商品やサービスを受け取っていながら、まだ支払っていない代金のこと。
企業が発行する、その企業のプロフィールなどが記載されたパンフレット。企業のPRツールでもある。
1952年に制定された、経営が破綻したが、再建の見込みのある株式会社を更正させるための法律。
東洋経済新聞社が四半期に一度発行する、上場会社の会社概要や財務状況をまとめた書籍。
会社が独自に実施する説明会。説明会そのものが入社試験のケースもある。
最近の就職市場の動向や特徴、先輩たちの就職実績、業界研究の方法を紹介する説明会。
ある企業からのオファー（条件提示や申し込み）を、別企業や現在在籍している企業に提示し、現時点よりもさらによい条件を引き出すこと。
2001年に施行された、積み立てた掛け金の運用により、受け取る額が変動する年金制度。加入者が自己責任で運用し、そのリスクを負う。
情報システムを活用し、新規または既存の顧客の属性や嗜好性、消費動向などの詳細なデータベースを基に、顧客のニーズに合った商品やサービスを低ｙ効する、消費者が主権を握るマーケティング方法。
就職用語で、郵送やFAXで書類を送る際に同封する、送付する書類の内容やあいさつ文を記載した送付状を指す。履歴書、職務経歴書を送付する際に、あいさつ文のほか、志望動機や自己PRを添えることで、アピールツールのひとつになる。
公認会計士法に基づく、公認会計士の法人組織。資本金5億円以上の大企業は、公認会計士または監査法人による監査を受けなくてはならない。
15歳以上の国民のうち、学生、主婦、引退した高齢者を除いた就業可能な労働力人口のうち、完全失業者数が占める割合。
各事業部門を独立した会社のように分け、事業を運営する社内分社制度のひとつ。労働力、資源、資金を各カンパニーに分配し、独立採算を徹底させ、権限も大幅委譲させるため、事業本部制とは異なる。
企業が自社の情報を公開しているサイト。
興味のある企業について、特徴や業務内容などを調べること。
企業が、学生を集めて会社の方針、事業内容などを紹介するセミナー。
現金の流れのこと。企業活動により実際に得た収入から、外部への支出を引いて手元に残る資金の流れを指す。
職業を選択し専門的スキルを身に付ける生活、または専門的スキルを見に付けるまでの経歴を指す。日本では、国家公務員Ⅰ種試験に合格したエリート官僚を呼ぶ際にも使われる。
キャリアを選択する際に、絶対に譲れない価値観や欲求を指す。
個人の求めるキャリアへのサポート、あるいは関する悩みを解決する相談のこと。相談にされる側をキャリアカウンセラーと言う。
自らの能力や性格、ライフスタイルを把握し、求める将来像や実際お労働市場の状況などを考慮しつつ、転職や異動を利用して求める将来像に近付くこと。また、その近付くための方法を主体的に思い描くこと。
求める将来像に向けて、それを実行するための計画を立てること。
企業が人材を募集するために掲載する、有料広告のこと。
興味のある業界について、特徴や業務内容などを調べること。
同じ業界の企業が、学生を集めて会社の方針、事業内容などを紹介するセミナー。
新卒採用応募者5～10人ほどで1つのグループとし、グループのメンバーで1つのテーマについて討論させ、その様子を見て選考する方法。学生の中から自主的に司会者を選出させて行うものと、社員が司会を担当するスタイルがある。選考者のチェックポイントは、答えそのものではなく、個々の考え方、理論性、説得性、協調性、統率力などの評価と、いかに時間内にテーマを進行しつつまとめることができるのか、人の意見を否定せずに自分の意見を強調できるか、の３点。
グループに分かれて、与えられたテーマに沿って話し合いをさせたり、ゲームをさせたりする選考方法。
一桁の足し算を一定時間内にどれだけの回数、どれだけの精度で行うことができるかによって、性格、情緒の安定性、仕事への態度、適応力を判断する検査。
Web上の投稿欄。生の情報を交換できる場として活用される。
雇用期間を限って雇われる社員。雇用期間、条件は企業によって異なる。パートタイマーも契約社員の一種。労働基準法では、契約期間は1年を超えることはできないと定められている。
健康上、問題がないか、病院などで診断すること。採用時に企業側から課せられることが多い。
1年間に企業や社員が報酬を支払った明細の合計を、個人別に集計し、所得や社会保険料、源泉徴収税額などを記載したもの。
複数の会社が一堂に会し、就職活動が必要な学生を集め開く会社説明会。学生にとって、一度に何社もの説明を聞けるのと、気軽に説明を聞くことができる、効率のいい説明会。
企業会計、会計監査の専門家。国家試験合格後、会計士補として3年委譲実務経験を積む必要がある。
調整役。パネルディカッションの司会進行役を呼ぶこともある。就職業界においては、派遣先企業と派遣スタッフの間に立って就業環境や条件の調整を行う人材派遣会社のスタッフを指す。
株主の代理人として選ばれた取締役が、経営方針や意思決定の参加し、経営を監督すること。
個人情報が適正に取り扱われるように、個人情報の有効性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための法律。正式名称は「法律第五十七号 個人情報の保護に関する法律」。
採用応募者1人に対して、面接官1人あるいは複数のスタイルで行われる面接。
公務員の採用や、医師、弁護士など、公的に認められた職業を行う資格を与える、国が主催する試験。国家試験の合格が義務付けられている職業は、合格してはじめてその職に就くことができる。
企業と社員が結ぶ雇用契約の種類。主に、正社員、契約社員、派遣社員、パート社員、アルバイトなどがある。雇用期間、条件などは、企業により内容が変わる。
企業に常時雇用される場合、労働者が雇用保険の対象になっていることを証明する書類。
採用応募者が内定獲得後に参加させられる祝賀会。今後の予定などの説明がある。
顧客に対し、他社にはない自社ならではの価値を提供する、企業の中核となる能力のこと。
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