報酬上乗せ最大１８％に 東京の介護を守れ！東社協が「宣言」 フォーラムに１０００人 | 介護ニュース | 介護求人ナビ

　東京都社会福祉協議会（東社協）は２１日、東京と地方の人件費や物価の違いを踏まえた報酬設定・人材確保対策を求める都民フォーラムを都内で開催した（写真）。先月成立した改正介護保険・老人福祉法の附帯決議に「地域差の実態を踏まえ、必要な見直しを検討する」の一文が盛り込まれたのを受けて、施設関係者などからは大都市部の実態に配慮した報酬改定実現への期待が高まっている。現在２３区でも４・８％分しか上乗せしかされていない地域係数を、国家公務員の地域手当に準じて１８％に引き上げるよう求める「東京の介護を守る」宣言を採択した。

　主催は東社協高齢者施設福祉部会介護保険対策プロジェクトチーム。特養職員を中心に約千人が参加した。介護人材不足はいまや全国共通の課題とされているが、有効求人倍率は東京都２・８２倍に対し、全国最下位の沖縄県で０・６９倍。介護報酬に地域による差が十分反映されていないため、他産業と比較して大都市部ほど相対的に低賃金になっているという主張だ。
　介護報酬の基本単価は１点１０円。都市部には「地域係数」を乗じて一定の上乗せをしているものの、最も高い東京２３区でも４・８％でしかない。全国の平均賃金を１００とした場合の賃金指数は２３区１２０・３で、運営コストも高く、東社協が昨年３月に実施した特養経営実態調査では事業収益がマイナス６・７９％だった。(以下略）