包括センターに連携担当 認知症対応で厚労省 １５０カ所に人材を配置 | 介護ニュース | 介護求人ナビ

　厚生労働省は来年度から、全国１５０カ所の地域包括支援センターに一定の研修などを修了した「認知症連携担当者」を配置し、認知症に関わる医療と介護の連携体制を強化する方針を決めた。「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトチーム」の論点とりまとめ案で示した。とりまとめは概ね了承。事務局は７月中に報告書をまとめ、来年度予算の概算要求に間に合わせる考えだ。
　まとめで示された基本方針では、介護サービスを中心に対応されてきたこれまでの認知症対策について、「認知症の早期の確定診断が的確に行われなかったり、医療と介護の連携が不十分だったために適切な治療や介護が行われなかった例がある」と振り返った上で、今後は早期診断や根治薬の研究開発の加速化とあわせて、確定診断から本人・家族の生活支援に至るまでの施策の流れを確立することが必要としている。(以下略）