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ケアマネジャーについて学ぼう!

ケアマネジャーについて学ぼう!

ケアマネジャーとは

介護に関わるニュースや記事では、「ケアマネ」や「ケアマネジャー」という言葉がよく出てきます。
ケアマネジャーは、正式には「介護支援専門員」といいます。
介護や支援を必要とする人やその家族と相談しながら、利用者が適切な介護サービスを受けるための計画を立て調整する役割を担っています。
これから介護関係の仕事に就きたいと考えている人にとっては、名前のカッコよさにひかれて憧れることもあるかもしれません。
ケアマネジャーは介護の現場では大切な役割を担う職種で、それだけにやるべき仕事も多く、責任もあります。
仕事の内容や資格を取得するための要件をきちんと理解して、ケアマネジャーになるために必要な学習をはじめましょう。

ケアマネジャーとは何か

ケアマネジャーは正式には「介護支援専門員」といい、2000年4月からはじまった介護保険制度の下で誕生した公的資格です。
介護や支援を必要とする人あるいはその家族と相談しながら、利用者が適切な介護サービスを受けられるようにコーディネートし管理する専門職です。
「介護や支援が必要な人やその家族」と「介護サービスを提供する施設や事業者」との間の仲立ちをするという役割を果たすことになります。
資格を取得するためには、福祉や保険、医療などの分野での実務経験が必要です。

ケアマネジャーの仕事

ケアマネジャーは、介護や支援を必要とする利用者が適切なサービスを継続的に受けることができるように、次のような仕事を遂行します。

具体的な業務

(1)利用者との面接・相談(インテーク)

介護や支援のサービスを受けたい人や家族から依頼があると、最初にケアマネジャーが依頼者本人、あるいはその家族と面接します。この際に、利用者本人やご家族の状況を丁寧に聞き取り、記録に残します。
この内容に基づいて介護や支援のプランをつくることになりますから、入口のこの作業は非常に重要です。
さらに最初の段階で、高齢の利用者やその家族に介護サービスや介護保険制度についてわかりやすく説明し、理解してもらうことも必要になります。
利用者やその家族との信頼関係を構築するためにもこの面接はとても大切です。

(2)課題の抽出(アセスメント)

インテークの情報や、さらに主治医や家族など多方面の情報を収集し、利用者の心身の状態や生活状況を把握します。
その上で、利用者が必要とするサービスがどのようなものかを明確にします。
さらに最初の段階で、高齢の利用者やその家族に介護サービスや介護保険制度についてわかりやすく説明し、理解してもらうことも必要になります。
単に話を聞くだけでなく、利用者の状態を細かく観察して、利用者にとって本当に必要な支援が何かを判断することが重要です。

(3)ケアプラン作成

アセスメントと利用者やその家族の意向を元に「介護や支援の目標」を設定し、そのために必要なサービス計画の原案を具体的に作成します。
あくまで、ケアは利用者の障害状態を改善、あるいは進行しないようにすることが目的なので、利用者ができることを伸ばすという方向で計画の作成を進めます。
ケアプランの作成にあたっては、介護保険サービスだけでなく、そのほかのサービスなども含めます。
さらに利用者には、作成したプランで提供されるサービスの内容や費用が理解できるように、情報提供しなければなりません。

(4)サービス調整

ケアプランに基づいて、支援を担当するサービス事業者を選定。事業者との調整を行います。
担当事業者との間で「サービス担当者会議」を開催し、ケアプランや利用者の意向を事業者との間で共有して、具体的なサービス計画をとりまとめます。
スムーズなサービス提供ができるよう、ケアマネジャーは事業者ごとの特性をよく把握しておくことが必要です。

(5)利用者との最終合意

「サービス担当者会議」でとりまとめた具体的な内容を反映してケアプランを完成。利用者あるいはその家族に説明し、同意を得ます。 利用者がケアプランを理解し納得して取り組めるよう、丁寧にそして平易な言葉で説明することが大切です。
利用者の疑問にもしっかり応えることが必要になります。

(6)モニタリング

実際に事業者によってサービス提供が開始されたら、ケアマネジャーは定期的に利用者を訪問して、サービスの実施状況や利用者の満足度、新たなニーズなどを確認します。
必要ならアセスメントを再度行い、ケアプランを更新。これによって利用者の状況の変化に対応するとともに、より利用者のニーズにマッチしたサービスが提供できるようにします。
高齢の利用者は、日常のちょっとした事故や問題で心身の状況が大きく変化したり、あるいは支援の効果によって状況が改善されたりします。
そういった利用者の変化をしっかり把握して、ケアプランに反映することが非常に重要な仕事です。

(7)そのほかの仕事

利用者が、訪問看護や通所リハビリテーションなどの医療サービスを希望するような場合には、主治医師と連携する必要があります。
主治医師の指示がなければ、ケアプランに医療サービスを組み入れることはできません。
そのほかに、介護保険や要介護認定に関わる業務や、事業者のサービス実績に基づいて給付の管理なども行います。

居宅ケアマネジャーと施設ケアマネジャー

介護や支援のサービスには、利用者が自宅に居住しながらサービスを受ける場合と、利用者が施設に入所してサービスを受ける場合があります。
ケアマネジャーとしての業務は、どちらの場合も基本的には同じです。
居宅の場合、ケアマネジャーは利用者を訪問したり電話連絡すると同時に、居宅サービス事業者と連絡をとりながら業務を遂行します。
このような場合、ケアマネジャーは「居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)」や「介護予防支援事業所(地域 包括支援センター)」に在籍します。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設で利用者がサービスを受けるような場合、一般的にケアマネジャーは施設に在籍します。
そして、入所した利用者に対して業務を実施し、施設でのサービス計画については施設内の介護職員や看護職員 と協議を進めることになります。

ケアマネジャーになるには

ケアマネジャーとして働くためには「介護支援専門員証」が必要ですが、その取得のためにはまず、「介護支援 専門員実務研修受講試験」に合格しなければなりません。
試験に合格した上で「介護支援専門員実務研修」を修了すると、各都道府県の「介護支援専門員名簿」に登録することができ、はれて「介護支援専門員証」が交付されます。
「介護支援専門員実務研修受講試験」は、毎年10月に各都道府県で実施されます。
試験は、介護支援分野、保健医療福祉サービス分野から出題されるマークシート方式です。
しかし、この試験は誰でも受験できるわけではなく、次のような実務経験が必要です。

(1)国家資格等に基づく業務に従事

医師、歯科医師、看護師、保健師、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、社会福祉士、介護福祉士などの国家資格を持ち、その資格に基づく業務で5年以上の実務経験

(2)相談援助業務に従事

生活相談員、支援相談員、相談支援専門員など、それら相談業務で5年以上の実務経験

平成29年度までは国家資格などがなくても、特別養護老人ホームや在宅介護サービス業での5〜10年の実務経験があれば受験資格が得られる特例が適用されました。
しかし、平成30年からはこの特例はなくなります。
いずれにしてもケアマネジャーは、介護や福祉の現場で実務の経験を積んでいる人がめざす仕事ということです。
試験に合格すると、講義と演習そして実習を含んだ、合計87時間の「介護支援専門員実務研修」を受講します。
研修終了に際しては修了評価が行われ、合格すると修了証明書が発行。都道府県に登録することができるようになります。
なお「介護支援専門員証」の有効期間は5年となっていて、5年ごとに更新研修を受講して更新しなければなりません。

ケアマネジャーに必要な能力

ケアマネジャーとは、利用者とサービス事業者を結びつける仕事です。
利用者にはそれぞれの事情があり、支援サービスには法律や保険の制度の制約があります。
ケアマネジャーとしてよい仕事をするためには、以下のような能力や知識が必要です。

コミュニケーション能力

利用者やその家族が、支援や介護のサービスに対して不満を抱き、クレームになる最大の要因はコミュニケーション不足によるものです。
ケアマネジャーは一人で多くの利用者を担当しますが、それぞれの利用者にはそれぞれの事情や希望があります。
ケアマネジャーは利用者ごとにケアプランを作成し、事業者と調整して利用者の理解も得なければなりません。
そのためには、利用者とも事業者ともしっかりコミュニケーションを行い、利用者に適切なサービスが実施されているかを確認する必要があります。
利用者とも事業者とも信頼関係を構築し、明解にそして丁寧に説明すると共に、利用者や事業者の意見や希望に真摯に耳を傾ける姿勢が重要です。

業務処理能力

ケアマネジャーは多くの利用者を担当し、それぞれの利用者に対して対応しなければなりません。
利用者との面接や連絡、そして事業者との連絡などスケジュール調整がスムーズにできないと、コミュニケーション不足に陥りやすくなります。
また、それぞれの利用者について的確に判断して、やるべき事項を取捨選択することが求められます。
利用者と近くなりすぎない適切な距離を保ちながら、信頼を得られるように業務をこなす能力が必要です。
それぞれの業務を、適切なタイミングで判断を下しながら処理しなければなりません。
処理が遅くなったり、十分な理解を得られないままに処理を決定したりすると、不満ばかりが残るというような結果になりかねません。

豊富な専門知識

適切なケアプランを作成する上では、介護保険や関連法規、そして介護・医療など幅広い分野での専門的な知識が必要です。
適切な料金で必要なサービスを行えるプランを作成するためには、豊富な知識の上でサービス事業者との間で調整し、判断することが重要です。
変化していく法律や医療について、常に最新の情報を吸収する努力も求められます。

事務処理能力

ケアマネジャーは、数多くの書類を自身で処理することが必要です。
例えばケアプランであっても、「居宅サービス計画書」や「週間サービス計画表」など5つの様式の書類を揃えます。
また、給付管理業務では「サービス利用票」、「サービス提供票」あるいは「給付管理表」などの書類を作成し、提出します。
このように日常的に記録や書類を作成処理する業務は多く、こういった事務処理に時間をとられていると、利用者と向き合う時間や事業者との調整が不足することになります。

ケアマネジャーのキャリアプラン

ケアマネジャーは、利用者への介護や支援サービスについての責任者ですから、介護の現場で働く人にとってはひとつの到達点です。
資格取得のためには、介護現場での豊富な経験と専門知識を身につける必要があり、介護の仕事に就いている多くの人が目標としています。
しかし、ケアマネジャーになればそこがゴールというわけではなく、ケアマネジャーとしての経験を積んだ上で、さらにより活躍の場を拡げるキャリアパスがあります。

主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)

「主任ケアマネジャー」はケアマネジャーの上位資格であって、いわば介護相談のエキスパートともいえる職種になります。
地域包括支援センターなどでは「主任ケアマネジャー」の配置が義務づけられていて、一般のケアマネジャーのスーパーバイザーとしての役割が期待される職種です。
なお、2018年度の介護報酬改定において、居宅介護支援事業所の管理者には、主任ケアマネジャーであることが要件となりました。
主任ケアマネジャーになるためには、地域で実施される10日間程度の「主任介護支援専門員研修」を修了します。
ただし、研修を受講するためには、ケアマネジャーとしての実務経験が5年以上などの資格要件を満たすことが必要です。

認定ケアマネジャー

「認定ケアマネジャー」は、質の高いケアマネジャーの育成を目的に、日本ケアマネジメント学会によって創設された民間資格です。
受験には、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格を持ち、会員歴2年以上の日本ケアマネジメント学会員であるなどの条件があります。
試験に際しては、実務での担当事例を提出して書類審査を通過することが必要です。
この資格を取得すると、「主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)」になるための研修受講要件が緩和されるなどのメリットがあります。

まとめ

ケアマネジャーは、介護や支援の必要な人の心身の状況だけでなく、生活状況や家族の状況も踏まえた上で、総合的に最適なサービスを提供するための責任ある職種です。それだけにハードルの高い資格でもあります。
ですが介護の仕事に携わるのであれば、資格取得を目指して経験を重ねてみてはいかがでしょう。
仕事のやりがいも、さらに大きなものになるのではないでしょうか。

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