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ケアマネジャーについて学ぼう!

ケアマネジャーについて学ぼう!

ケアマネジャーの給与

ほかの職業と同様に、ケアマネジャーも働き方などの違いによって給与は異なります。
事業者に在籍しているケアマネジャーの働き方は、主に2通り。常勤で勤務している場合と、育児やほかの仕事と両立するために非常勤のパートタイマーとして勤務している場合です。
また、そもそもケアマネジャーになるには、看護師、介護福祉士などの資格や一定のキャリアが必要なため、ケアマネジャーによって保有している資格が異なります。
事業者によっては、保有する資格の種類や数によって資格手当が異なり、給与に違いが生じることがあります。
ここでは、ケアマネジャーの給与の基本的な考え方と、働き方の違いなどによる実態、そしてほかの職種との給与の違いについて説明します。

ケアマネジャーの報酬

ケアマネジャーの主な業務は、利用者に適したケアプランを作成、そのサービスの手配・管理、モニタリングなどです。
このケアマネジャーの業務についての報酬は、居宅介護支援費として全額介護保険から支払われます。
したがって、利用者はケアプランを作成する際に事業者と契約しますが、費用を負担する必要はありません。
基本的な居宅介護支援費は、要介護度が1または2の場合は1件あたり1,053単位/月(1単位10円の場合、10,530円/月)、要介護度が3〜5の場合は1,368単位/月(1単位10円の場合、13,680円/月)となります。(2018年4月現在)
ケアマネジャー1人の担当する利用者が40名以上、あるいは60名以上になると、この居宅介護支援費が減額されます。
これは、むやみに多くの利用者を担当することで報酬を増やすという行為を防止するための仕組みです。
また、報酬はケアプランの作成やモニタリング、サービス担当者会議といったケアマネジャーとしての業務を誠実に実施していることが条件となっています。
たとえば、月1回以上とされている居宅訪問が実施されていないような時には減額され、さらにそれが2ヶ月以上続くと報酬は支払われません。
ケアマネジャーが独立して業務をおこなう場合には、この介護報酬が収入となります。
ケアマネジャーがサービス事業者や施設に在籍する場合には、この居宅介護支援費と、事業者が実施した介護支援サービスに対する報酬が事業者に支払われます。

ケアマネジャーの給与と年収

居宅介護支援事業者などに在籍する居宅ケアマネジャーや、介護施設などに在籍する施設ケアマネジャーの給与は、事業者から支払われます。
給与は一般的に、基本給と手当、そして賞与などの一時金で構成されます。
手当とは、いわゆる残業手当や夜勤手当などの超過勤務手当や、保有する資格によって支払われる資格手当などです。
ケアマネジャーの場合には、介護支援専門員の資格に加えて、看護師や介護福祉士などの資格を少なくともひとつ保有しているので、資格手当は普通加算されます。
厚生労働省の2017(平成29)年度の調査によれば、常勤のケアマネジャーの2017(平成29)年9月の平均給与は345,820円であり、基本給は216,260円でした。
この給与には一時金を月額にならして加えてありますから、2017(平成29)年の年収は4,149,840円となります。
一方同じ調査において、非常勤のケアマネジャーの平均給与は120,210円であり、平均基本給(時給)は1,340円でした。
非常勤のケアマネジャーはパートタイム勤務ですから、給与のベースは時給であり、勤務時間に応じて給与が支払われます。
政府の施策として、介護職員の処遇改善を促進するために、介護報酬の介護職員処遇改善加算が設定されていて、事業所のうちの91%が加算を取得しています。
こういった影響もあり、2017(平成29)年9月と2016(平成28)年9月の常勤ケアマネジャーの給与を比較すると、給与全体で8,320円、基本給で2,960円が上昇しています。
居宅介護支援と介護予防支援の利用者数や事業所数は増加傾向にあり、それに伴い1事業所あたりのケアマネジャー数も増加。このため、依然としてケアマネジャーの需要も継続するものと考えられます。

ケアマネジャーの常勤職員と非常勤職員の割合

非常勤職員、いわゆるパートタイムの時給1,340円は、一般的なスーパーなどのパートに比較すると優遇されています。
しかし厚生労働省の調査によれば、ケアマネジャーの平均業務時間は月間170〜180時間。常勤の給与を時給に計算すると1,900〜2,000円程度ですから、常勤職員に比べると給与はやはり低いようです。
厚生労働省の実態調査によれば、ケアマネジャーの約9割が常勤であり、非常勤のケアマネジャーは全体の約1割にすぎません。
ケアマネジャーは利用者訪問などの業務が必須なので、勤務時間を決めていても利用者やサービス担当者との時間調整で、時間外勤務が必要になることがあります。
利用者からのサービス変更依頼や相談などへの対応も必要で、パートタイムでも決まった時間以外での業務遂行が必要になる場合があります。
利用者からの連絡が事業所に入る場合、担当ケアマネジャーが勤務時間外であると他の職員が対応する必要があり、担当外の常勤職員の負担が増えることになります。
介護保険制度では、特定事業者加算として一定の基準を満たしている事業所に対して介護報酬が加算される制度があります。
この基準では、常勤かつ専従の主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)の配置や、一定数以上の常勤かつ専従の介護支援専門員(ケアマネジャー)を配置することが要求されています。
このため特定事業者加算の基準を満たそうとする事業所では、常勤のケアマネジャーを主体として配置しています。
厚生労働省の実態調査によると、ケアマネジャーが常勤職員だけで構成されている特定事業者加算取得事業所は、約76%でした。
また、ケアマネジャーが1人しかいない事業所を除けば、特定事業者加算取得以外の事業所でも、約70%の事業所がケアマネジャーは常勤職員だけで構成されています。
このように1事業所あたりのケアマネジャー数を見ても、常勤職員が多くを占めています。その反面、非常勤職員数は割合的には少なく、ケアマネジャーとしては常勤職員の需要の方が高いと考えられます。

居宅ケアマネジャーと施設ケアマネジャーの給与比較

ケアマネジャーには居宅ケアマネジャーと施設ケアマネジャーがありますが、法律上や介護保険制度上の区別はありません。
居宅ケアマネジャーは、一般に居宅介護支援事業者に在籍して、利用者が居宅で受ける介護支援サービスのケアマネジメント業務をおこないます。
利用者の訪問やサービス事業者との打ち合わせなど外出が多くなり、単独での業務が中心になります。また、利用者からの連絡が入るとフットワークよく動くことが必要です。
施設ケアマネジャーは、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの介護施設に在籍し、施設に入所する利用者のケアマネジメント業務をおこないます。
利用者の生活リズムはほぼ決まっていますから、出勤して退勤するまでのタイムスケジュールも規則的になりやすくなります。
しかし施設ケアマネジャーの場合は、ケアマネジメントの業務のほかに介護業務もおこなうことがあり、介護のシフトで夜勤をするようなこともあります。
給与の面では、同じような経験年数ならば施設ケアマネジャーの方が居宅ケアマネジャーよりも高い傾向にあります。
施設ケアマネジャーの場合には、保有する資格によって介護業務や看護業務も担当することがあり、それにともなう夜勤など時間外の手当が多くなります。

ケアマネジャーとほかの介護関係職種との給与比較

居宅介護支援事業者や介護施設では、介護スタッフだけでなく医療スタッフや事務スタッフなど、多くの職種の職員がいます。
厚生労働省の2017(平成29)年の調査によれば、賞与などの一時金も含めたそれぞれの常勤職員給与は次のようになっています。

常勤職員の平均給与額(月給)

介護職員 293,450円
看護職員 368,560円
生活相談員・支援相談員 318,660円
理学療法士など機能訓練指導員 343,760円
介護支援専門員(ケアマネジャー) 345,820円
事務職員 302,780円
調理員 253,680円
管理栄養士・栄養士 306,360円

この例からわかるように、介護支援専門員(ケアマネジャー)の給与は、看護職員や理学療法士などの医療関係職員に次いで高額です。
ケアマネジャーは介護サービス全体をとりまとめる中核的な職種であることが、給与の面でもうかがえます。
ケアマネジャーの経験年数を見ると、半数以上が5年以上の経験を持っています。ケアマネジャーになるためには、介護福祉士や看護師などの資格を有した上で5年以上の経験が必要です。
つまり、一般の介護職員や生活相談員などに比べて年齢が高いことも、給与の高さに結びついていると考えられます。
ケアマネジャーの保有資格をみると、2003(平成15)年の調査では介護福祉士と看護師が同程度でした。
しかし、2015(平成27)年の調査では、介護福祉士が59.3%、社会福祉士が11.1%となり、看護師の資格を保有するケアマネジャーは9.6%にすぎません。
このことから、ケアマネジャーが介護職員のキャリアパスとして定着しつつあると考えられます。

ケアマネジャーの需要

厚生労働省の調査によれば、居宅介護支援サービスの利用者数も事業者数も増加傾向にあり、それにともなってケアマネジャー数も増加傾向にあります。
ケアマネジメントにともなう介護報酬である居宅介護支援費が逓減制となっているため、ケアマネジャー1名が担当する利用者数を40名以下に抑えなければなりません。利用者が増えればケアマネジャーの数も増やすことが必要になります。
厚生労働省の実態調査でも、黒字の事業者はケアマネジャー1人あたりの利用者数が20名〜40名の範囲です。
また、事業者の収益改善に効果がある特定事業者加算を取得するためには、常勤専従の主任ケアマネジャーとケアマネジャーの配置が必要です。
厚生労働省の調査では、2016(平成28)年の特定事業者加算取得事業所は30%程度なので、この割合が増えるにしたがって、ケアマネジャーもさらに必要になると考えられます。

まとめ

ケアマネジャーの給与面に関するメリットをまとめると、以下のようになります。

  • ケアマネジャーは、介護支援事業の中で中核的な職種であり、介護職員の中では医療関係職員に次いで給与が高い。
  • 利用者、事業者ともに増加傾向にあり、ケアマネジャーの数も常勤職員を中心に増加。
  • 適正な労働環境の中で適正なサービスが提供されるように介護保険制度の見直しがおこなわれる中で、給与も増加。

また、介護職員処遇改善加算などで、事業所に対して職員の待遇改善を求めるとともにキャリアパスの整備を求めています。
ケアマネジャーは、介護の現場での経験が生かせる仕事であり、またケアマネジャーとしての経験がさらに上位の資格に結びつく仕事です。

介護職員よりも高く常勤職員が求められるので、介護の仕事でキャリアアップを目指す人にとって、よい目標となる職種ではないでしょうか。

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