戻る

ケアマネジャーについて学ぼう!

ケアマネジャーについて学ぼう!

ケアマネジャーの資格を取得するには

ケアマネジャーは、利用者とサービス事業者の間にたって、利用者に必要な介護や支援のサービスをプランニングしてコーディネートする介護の専門職です。
介護の現場で高齢者の身体介護や生活支援をする介護職員にとっては、目標とする職種でもあります。
しかし、ケアマネジャーとして働くためには、「介護支援専門員証」を取得することが必要です。
ここでは、ケアマネジャーとして働くための資格の取得について説明します。

ケアマネジャーになるには「介護支援専門員証」を取得する

ケアマネジャーの資格を示す「介護支援専門員証」を取得するには、保健医療福祉の分野で5年以上の実務経験が必要です。
具体的には、医師、看護師、介護福祉士や社会福祉士などの資格を取得したうえで、通算5年以上、関係職務に従事していなければなりません。
この実務経験を持つ人が「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、「介護支援専門員実務研修」を修了すると、介護支援専門員資格登録簿に登録することができます。
試験や研修、介護支援専門員(ケアマネジャー)の登録は各都道府県でおこなわれますから、実際に勤務する都道府県の試験を受けなければなりません。
もし、資格を取得した後に他の都道府県の勤務先に移動するときには、申請すれば登録を移転することができます。
登録された都道府県に申請すると「介護支援専門員証」が交付されます。
介護支援専門員の資格は、試験や研修が免除になるような専門の養成機関などの近道はありません。
必ず試験に合格して研修を修了しなければ、資格を得ることはできないのです。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の受験資格

介護支援専門員になるための「介護支援専門員実務研修受講試験」を受験するためには、受験申請の際に「実務経験証明書」あるいは「実務経験見込証明書」の提出が必要です。
実務経験として認められるのは次のような業務であり、通算での従事期間が5年以上で、従事した日数が900日以上でなければなりません。

国家資格等保有者

以下の国家資格等が資格受験の対象になります。
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、栄養士(管理栄養士を含む)、義肢装具士、言語聴覚士、歯科衛生士、視能訓練士、柔道整復師、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士
たとえ上記の国家資格等を持っていても、援助が必要な人に対して直接援助業務に従事していない期間は実務経験とはみなされません。
また、国家資格等を保有していても、研究や教育、事務などの仕事に就いている期間は実務経験としては認められません。
介護支援専門員の保有資格をみると、介護福祉士がもっとも多く、社会福祉士、看護師・准看護師と続きます。
厚生労働省による調査では、2015(平成27)年にはケアマネジャーの59.3%が介護福祉士の資格を保有していて、2003(平成15)年の32.6%から急激に比率が増えています。
一方、看護師や准看護師は2003(平成15)年には37.6%を占めていましたが、2015(平成27)年には12.9%まで低下しています。
介護の専門職として、介護福祉士から介護支援専門員(ケアマネジャー)へとつながるキャリアパスが確立されつつあるようです。

相談援助業務

一定の相談援助業務の実務経験があることで、受験資格が得られる場合もあります。
相談援助業務をおこなう専門職は法律によって定められていて、実務経験として認められるものも限定されています。
介護関係では、各種の介護施設の生活相談員、あるいは介護老人保健施設の支援相談員として従事した相談援助業務が、受験資格として認められます。
また、障害者や障害児童の生活を支援する相談支援専門員としてや、生活困窮者の自立生活を支援する主任相談支援員として従事した相談援助業務も、実務経験となります。
たとえば、介護福祉士の資格を取得して3年間介護業務に従事したのち、介護老人保健施設で支援相談員として2年間従事。このように通算で5年間従事し、その間の実際の従事日数が900日あれば受験資格を得ることが可能です。

介護支援専門員実務研修受講試験の内容

「介護支援専門員実務研修受講試験」は毎年10月に全国一斉に実施されます。
試験案内の配布や受験申し込みの日程は各都道府県によって異なっていますから、受験する都道府県に問い合わせて確認しましょう。
また、受験手数料やその払い込み方法も都道府県ごとに異なっています。
たとえば、神奈川県の平成29年の場合は8,790円(受験手数料8,090円+試験問題700円)となっています。
試験時間は120分間で出題は60問。出題形式は、5つの選択肢から2つないし3つを選択するマークシート方式です。
正解が1つではなく複数あるので、しっかりと知識を身につけておかないと正解がだせません。
出題は、介護支援分野が25問、保健医療福祉サービス分野が35問と定められています。
それぞれの分野で70%の正答率が合格の目安となりますが、問題の難易度によって補正されます。両方の分野が合格基準を満たしていないと、合格とはなりません。
自分の専門分野で得点を稼ぐことのないよう、出題は幅広く正確な知識が要求されるものです。
平成26年までは、保有する資格によって一部の解答を免除する特例がありましたが、平成27年からは全員がすべての設問に回答することが求められています。
厚生労働省の調査によれば、平成28年実施の第19回介護支援専門員実務研修受講試験では、受験者数 約12万5千人に対して合格者数 約1万6千人となり合格率が13.1%。合格者数、合格率ともに過去最低となりました。

介護支援専門員実務研修受講試験の対策講座

「介護支援専門員実務研修受講試験」は回答免除などの特例がなく、ケアマネジャーを目指す人は必ず受験しなければなりません。
しかも受験のためには5年間の実務経験が必要ですから、多くの受験者は忙しい実務の合間に、受験のための学習や準備をすすめることになります。
平成28年の合格率13%が示すように、実務の合間に参考書に目を通す程度の学習で合格するのはかなり難しい試験です。
このため、民間や公的機関で試験受験にむけた講座が各種開催されています。
公的機関の講座であっても高価な講座であっても、受験者本人がしっかり学習することが大切です。
模擬試験などによって実力を知るとともに、講師による学習についてのアドバイスが得られることは、講座の大きなメリットです。

公的機関による対策講座

各都道府県や市町村にある、社会福祉協議会や介護支援専門員協会などの福祉や介護関係の団体が、毎年試験の数ヶ月前に対策講座や模擬試験を実施しています。
実施団体や実施の内容は都道府県によって違っていますが、通常土曜や日曜日に2〜4日間程度かけて講習が行われます。また、試験の少し前に、直前対策講座の開催がある場合も。
たとえば、東京都社会福祉協議会が平成29年に実施した「介護支援専門員実務研修受講試験対策講座」は、7月に2日間の日程でおこなわれ、受講料は20,000円でした。

民間教育機関による対策講座

福祉関係の専門学校や通信教育企業などでも、多くの対策講座が実施されています。
通学講座では、6月頃からはじまり9月にかけて10回〜15回程度通学し、通信講座では、専用のWebサイトにアクセスして動画を見る講習や、テキストと回答添削がある講習などによって学習します。
講習費用は内容や回数によって異なりますが、通学の場合は6万円から16万円程度、通信の場合は3万円から5万円程度必要になります。

介護支援専門員実務研修の内容

「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格すると、「介護支援専門員実務研修」を受講することができます。
研修のスケジュールや受講料などは都道府県ごとに設定されますが、カリキュラムは同じです。研修は約2〜4ヶ月にわたって実施され、そのなかで15日間の講義・演習と3日間程度の実習があります。
講義・演習は、平成27年度までは44時間でしたが、平成28年度からは87時間に大幅に変更されました。
これは、以前は任意研修だった「実務従事者基礎研修」を必修の実務研修に組み入れたうえで、さらに内容を充実させた結果です。
さらに、研修終了時には修了評価が実施されますから、演習や実習などもしっかりこなさないと修了することができなくなりました。
講義では、ケアマネジメントに関するあらゆることを網羅し、演習では学んだ知識や技術を生かしてケアプランの作成やモニタリングをおこないます。
講義の一部がDVD視聴によって自宅履修できる場合もあるようですが、演習は会場で実施します。
研修期間は長期間ですが、15日間の研修日程は決まっていますから、必ず指定の日時に出席しなければなりません。
研修日程は、内容によって3日間連続して次は2週間後、というように不定期に設定されています。
働きながら研修を受ける場合には、事業所の理解を得て勤務の調整をしておくことが必要です。
実習では、実際に事業者に同行して利用者の居宅を訪問し、ケアプラン作成、サービス担当者会議やモニタリングなど、一連のケアマネジメントプロセスをおこないます。
東京都の場合、平成30年に実施される研修は1月から12月まで3期にわけておこなわれ、通信コースと通学コースがあります。
通信コースでも通学コースでも、講義のなかで出題される課題に対して個人学習シートを提出しなければなりません。
受講料は都道府県ごとに設定されていて、東京都の場合、平成29年第3期の受講料は52,800円で、テキストとDVDが含まれていました。

ケアマネジャーの職場

介護支援専門員の資格を取得すると、登録した都道府県でケアマネジャーとしての業務をおこなうことができます。
経験を積めば、居宅介護支援事業者として独立開業することもできますが、多くは公的機関や民間の介護関係事業者でケアマネジャーとしてキャリアをはじめます。
介護保険制度では、ケアマネジャー1人が担当する利用者数が多くなりすぎると介護報酬が減額される仕組みになっているため、利用者が増えるとケアマネジャーの人数も必要になります。
高齢者が増え続けている現在、介護職と共にケアマネジャーも必要とされているのです。
また、平成27年の厚生労働省の調査では、ケアマネジャーの67%が常勤専従、21%が常勤兼務であり、合わせると88%が常勤でした。
介護支援専門員の資格者(ケアマネジャー)が働く職場としては次のようなところがあります。

居宅介護支援事業所

在宅での介護支援サービスをおこなう事業所で、利用者を訪問しケアプランの作成から介護サービスのコーディネートやモニタリングまで、ケアマネジャーとしての本領を発揮する職場です。
訪問介護主体の事業所では、訪問介護員(ヘルパー)の多くが非常勤職員ですが、ケアマネジャーは常勤専従での勤務が多くを占めています。
介護支援専門員の資格があると、福祉用具専門相談員の業務をおこなうこともできます。

入所型介護施設

介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、あるいは有料老人ホームなど、高齢者が入所して日常生活を過ごす施設でも、一定数のケアマネジャーが配置されます。
居宅介護支援事業所と同様にケアマネジャーがケアプランの作成などケアマネジメント業務をおこないますから、入所型施設でもケアマネジャーが必要です。
在宅での介護支援と同じように、ケアマネジャー1人あたりの利用者数によって介護報酬がかわるので、利用者数に応じた人数のケアマネジャーが配置されます。
入所型の施設では、在宅のように利用者の自宅などを訪問する必要がないことや、利用者の生活リズムがほぼ決まっていることから、介護現場の仕事を兼務するケースもあります。
介護支援専門員の資格があると、生活相談員の業務をおこなうこともできます。

短期入所施設などの介護施設

短期入所型の介護支援施設などでも、ケアマネジャーが配置されます。
短期入所であっても、入所期間のケアマネジメントや退所して居宅介護支援に移行するときのケアマネジメントの引き継ぎなど、ケアマネジャーとしての業務は必要です。
また、ケアマネジャーは介護保険関係の給付管理もおこないます。施設に必要な生活相談員としての業務もおこなうことができます。

地域包括支援センター

介護や支援の最初の相談窓口となる地域包括支援センターでも、ケアマネジャーが配置されています。
ただし、地域包括支援センターに配置されるのは、主任ケアマネジャーですから、ケアマネジャーとしての実績を積んで研修を受け、主任介護支援専門員の資格を取得する必要があります。

公的施設

介護支援専門員の資格を持つ人は、福祉事務所や地方自治体の福祉担当課などでも配置されています。
介護支援専門員は、介護福祉や介護保険について専門的な知識を持っていますから、関連する公的機関でも介護や福祉の専門家として知識を生かすことができます。
しかし、一般に公的施設での業務はケアマネジメント業務の実績にはならないので、上位資格である主任ケアマネジャー資格を取得したい場合には、むいていないかもしれません。

そのほかの民間企業

直接、介護支援サービス事業をおこなわない民間企業でも、介護支援専門員の資格があることによって優遇される場合があります。
たとえば、保険会社や福祉用具メーカーなどでは、介護福祉の専門家として幅広い知識が役にたつため、優遇されるケースもあります。

まとめ

ケアマネジャーとして働くための資格取得には、介護福祉士や看護師などの定められた資格を取得したうえで実務経験を積み、さらに試験と研修が必要です。
しかも、医師などのかなり専門的な資格を持っていても試験免除などの特例が認められていないので、実務に従事しながら取得するのが難しい資格のひとつです。

実際に、平成28年の試験では合格率が13%と過去最低となり、平成29年からは資格要件も厳しくなりました。
それだけ、ケアマネジャーが介護の仕事において重要な仕事として位置づけられているということであり、資格は介護の専門資格として認知されています。

介護の専門家を目指すなら、現場で働くなかでもケアマネジャーの資格を取得することを念頭においてキャリアを重ねることで、スキルもより向上するのではないでしょうか。

ページTOPへ

介護求人ナビTOP > ケアマネジャーの介護求人 > ケアマネジャーとは > ケアマネジャーの資格