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2015年02月23日

報道された「拘束介護」は氷山の一角?身体拘束のウラにあるものは? | 「介護求人ナビ 介護転職お役立ち情報」

jikenbo20150223毎回、介護にまつわる問題点やちょっと困った介護スタッフの珍行動、介護現場での珍事件などを紹介するこのコーナー。今週は、東京都で問題となった「拘束介護」について紹介します。

昨年末頃からニュースなどで流れた高齢者住宅の映像。ドアが外からロックされるなど衝撃的な映像は記憶に新しい。
東京都は2月17日、高齢者用マンションの入居者に対して“拘束介護”を行なっていた複数の介護事業者に対し、その行為が虐待にあたるとみなし、改善するよう指導した。しかしこのニュースに対するネットの声を見る限り、今回のケースは“氷山の一角”である可能性がありそうだ。

入居者の腹部に太いベルトが巻かれ、手にはミトン型の手袋がはめられ、ベッドの柵に胴体や手首が固定されている──そんなショッキングなニュースを朝日新聞が報じたのは、昨年11月9日のこと。同紙によれば、月額の使用料がおよそ15万円(家賃、介護費、医療費、食費含む)という東京都北区のシニアマンションで、体の一部を固定したり、廊下側から部屋に鍵をかけたりといった拘束介護が恒常的に行われており、入居者150人中130人が拘束を受けていたという。

国は10年以上も前から、被介護者に対する身体拘束の撲滅を推進している。厚労省は2001年に「身体拘束ゼロへの手引」というパンフレットを発表して、「必要やむを得ない場合を除き」身体拘束を禁じており、身体拘束の具体例として、

「徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四股をひも等で縛る」
「自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む」
「脱衣やおむつはずしを制限するために、介護服(つなぎ服)を着せる」
「自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する」


などが挙げられている。

しかし今回のニュースに対する反応を見ると、国が掲げる目標と介護現場の実態には、かなりの乖離があると言わざるをえない。改善指導のニュースに対し、ツイッターユーザーからは、

「つまりは人手がたりていないということ」
「ここだけ非難してもどうにもならんのよねえ」
「そもそも拘束は是か非か以前に、要介護度4、5の人が特養に入れず人員配置も充分でない高齢者マンションに入らなければならんという現実はどうなのか?という話です」
「この医療法人は確かに良くないことをしていた。ただ根本的な改善は他にある」


と、構造的な問題を指摘する声や、

「センセーショナルな単語だけが飛び交うのだけは避けてほしいな。身体拘束の全てが虐待ではない」
「(高齢者が)拘束、介護する人(を)殴ったり物を投げたりするから致し方ないと思うんだなー」
「拘束介護は虐待 と言っているけど…実際介護したことのある人ならば決して良いこととは言わないが本人にも家族にも致し方ない手段だと思うだろう」


など、ケース・バイ・ケースでの身体拘束の有効性を説く意見が少なからず寄せられており、

「こんな事件はこれからいくらでも起こりそう」
「氷山の一角だろう」

というコメントも登場。「必要やむを得ない場合を除き」という厚労省の文言にも解釈の余地はあり、今回の改善指導が特殊事例かどうかは、甚だ疑わしい状況だ。

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