NPOが運営する施設に転職したら、教育体制が整っていなかったり、制度がなかったり…。理念には共感しているし、やりがいもあるのだけど…。
今回は、NPO法人に転職した先輩の失敗談を、介護求人ナビ編集部からのアドバイス付きでご紹介。せっかくの転職を失敗に終わらせないためにも、ぜひ参考にしてください!
産休や育休がない?NPO法人は、福利厚生の制度がほとんどないの?
32歳/女性/りえ
NPO法人が運営するグループホームに転職。働くスタッフはみんな意識が高く、やりがいもあり、仕事内容にも満足しています。しかし最近妊娠し、産休や育休を取りたいと上司に相談したところ、そうした制度はまだ整っていないと言われてしまいました。入社時に確認しなかった私がいけなかったと思いますが、まさかお休みがとれないとは思わなくて…。困りました…。
《アドバイス》
産前・産後休業(産休)や育児休業(育休)は、労働基準法で取得が定められた権利です。本来は必ず取得が可能であり、制度が使えないということはありえません。
「制度が整っていない」と言われた、とのことですが、これは休みを取得できないのではなく、制度がなく前例もないから、どうしたらいいかわからない…、という意味だったのではないでしょうか。
規模の小さな事業所では、人事や労務を専門とする担当者がいないことがほとんど。代表者や管理職がその業務を兼ねていることが多いでしょう。しかし人事専門でないため、それらの制度に詳しくない可能性があります。
また、介護保険制度がスタートしたのは2000年のこと。そして日本でNPO法(特定非営利活動促進法)が制定されたのは1998年。介護業界にNPO法人が増えてきたのもここ数年です。歴史が浅いNPOでは、これまでスタッフのキャリア形成について、長いスパンで考えるという機会がなかったのではないでしょうか。
ならば、いっそのこと、あなた自身が産休や育休等の権利を調べ、NPOの運営者に制度として明記することを提案してみてはいかがですか? そのうえで、今後の働き方について相談してみることをおすすめします。
NPOは大規模な法人に比べ、自分たちの手で働く環境を作り上げていきやすい。それも、大きなメリットの一つではないでしょうか。制度が整備されていないのなら、自分たちで行動を起こし、上司やNPOの代表と話し合ってみましょう。
最近は、育児や家族介護をする人のために、正職員待遇のままで短時間勤務ができる「短時間正職員」制度などを採り入れる法人も出てきています。そういった新しい制度を、あなた自身が法人に提案していくことができるかもしれません。そのほかにも、NPOならではの柔軟な働き方も見つかるかもしれません。
しかし、それらの提案をしたり、産休・育休の権利について伝えても、あなたが納得できる良い解決策が出なければ、そのときは転職を考えたほうが良いかもしれません。
なお、福利厚生は一般的に大企業や行政のほうが充実していますが、働くスタッフの環境改善に積極的に取り組むNPOも存在します。もし今後、転職先としてNPO法人を選ぶのであれば、労働条件や福利厚生についても確認し、出産後も無理なく働ける職場を選びましょう。
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