2023年02月08日
売り手市場と言われることも多い介護士。そんな介護士は具体的にどの程度の給与なのでしょうか？
今回は最新データとともに、介護士全体の平均給与はもちろん、性別や勤続年数、施設など、さまざまな角度から介護士の給与についてご紹介します。給料アップする方法も併せて解説しているので、ぜひご覧ください。
令和4年度における介護士の平均給与額は317,540円で、前年比プラス16,550円です。
パートやアルバイトの平均時給は1,140円で、こちらも年々上昇している傾向が見られます。
（出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」）
≫平均より給与が低い！？「手取り」と「額面給与」の違いはこちら≪
| 年代 | 【男性】平均給与額 | 【女性】平均給与額 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 290,050円 | 283,150円 |
| 30～39歳 | 337,360円 | 309,070円 |
| 40～49歳 | 359,180円 | 318,630円 |
| 50～59歳 | 339,040円 | 317,030円 |
| 60歳以上 | 279,880円 | 291,090円 |
（出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」）
男女別で介護士の給与を比較すると、男性の方が高い傾向にあります。特に、30代で役職に就く男性が多いことから、男女間で大きな差が生まれていると考えられるでしょう。
女性は20代から40代にかけて妊娠や出産により休職や離職をする層が一定数いるため、勤続年数が低くなり、給与が上がりにくいと考えられます。
一方、60代以降で男女間にほとんど給与の差がない点から、勤続ではなく、セカンドキャリアとして介護士を選ぶ人の値が反映されていると予想できるでしょう。
| 勤続年数 | 平均給与額 |
|---|---|
| 1年（勤続1年～1年11か月） | 280,550円 |
| 5年（勤続5年～5年11か月） | 305,970円 |
| 10年（勤続10年～10年11か月） | 322,990円 |
| 15年（勤続15年～15年11か月） | 342,590円 |
| 20年以上 | 371,640円 |
（出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」）
介護士の給与は継続勤務年数が長くなるにつれ、徐々に上がる傾向があります。
特に15年目以降は、役職に就く職員が増えることもあり、5年間で3万円程度も平均給与が上昇。
これには、「介護職員処遇改善加算」により、勤続年数が長い介護士の給与を上げる取り組みがなされていることも関係しています。
| 施設 | 平均給与額 |
|---|---|
| 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) | 348,040円 |
| 介護老人保健施設 | 339,040円 |
| 介護療養型医療施設 | 276,400円 |
| 介護医療院 | 320,700円 |
| 訪問介護事業所 | 315,170円 |
| 通所介護事業所(デイサービス) | 275,620円 |
| 通所リハビリテーション事業所 | 304,790円 |
| 特定施設入居者生活介護事業所 | 313,920円 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 287,970円 |
| 認知症対応型共同生活介護事業所 (グループホーム) |
291,080円 |
（出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」）
介護施設別の平均給与を比較すると、「通所介護事業所(デイサービス)」のような通所型の施設や「訪問介護事業所」のような訪問型の施設に比べて、「介護老人福祉施設(老健)」のような入居型の施設の方が給与額が高い傾向が見られます。
この違いは入居型サービスの業務内容によるもので、介護度の高い利用者さんと接する機会が多く、職員が担当する業務の幅が広いこと、別途手当の出る夜勤があることなどから、基本的にその他の施設よりも給与が高くなっています。
| 保有資格 | 平均給与額 |
|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 300,240円 |
| 介護福祉士実務者研修 | 302,430円 |
| 介護福祉士 | 331,080円 |
| 社会福祉士 | 350,120円 |
| 介護支援専門員(ケアマネジャー) | 376,770円 |
（出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」）
資格の難易度および資格を取得することで行える業務の幅によって、給与にも変化が現れます。
未経験でも取得できる「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」に比べると、国家資格である「介護福祉士」の方が平均給与額が高いことが分かるでしょう。
高齢者から相談を受けて支援を行ったり介護サービスを紹介する「社会福祉士」や利用者さんの介護サービス計画を立てる「介護支援専門員(ケアマネジャー)」は、より専門知識が求められる難易度の高い資格なため、その分給与額も上がっています。
介護士の給与は上昇傾向にあり、この傾向は今後も続いていくと考えられます。
介護業界は、増加する高齢者に反して、人材が不足している状況です。改善するために国が「介護職員処遇改善加算」の制度を導入するなど、積極的な勤務形態改善の処置がとられています。
2021年には岸田内閣が、介護士の賃金を引き上げる政策を発表しており、今後も給与の改善は進められることが予想できるでしょう。
介護士の給与をアップさせる為の、5つの方法をご紹介します。
すぐに取り組めるものやじっくりと時間をかけて取り組めるものなど、それぞれに特徴があるので、働き方に合わせて選びましょう。
■資格を取得する
資格の取得は介護士としての業務の幅を広げることにつながります。単純に、行える業務が多くなるほど、給与はアップすると考えられるでしょう。
実際、国家資格である介護福祉士の平均給与331,080円が、介護士全体の平均である317,540円よりも13,540円多いことを考えても、資格の取得が給与アップに大きく影響することが分かります。まずは「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」などの取りやすい資格から取得し、キャリアアップに繋げましょう。
（出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」）
■夜勤の頻度を増やす
老人ホームなどの入居型の介護施設の場合は、24時間体制で高齢者のサポートを行うので、夜勤も発生します。夜勤1回当たり4,000円～8,000円程の手当てがつくので、回数を増やすとその分、給与を上げることができるでしょう。
ただし、昼間に活動し夜に眠るという一般的な生活スタイルが乱れるので、その分、体調は崩しやすくなります。夜勤と休暇をバランスよくとり、体調管理できるよう調整することが大切です。
■同じ職場で10年以上勤務する
特定処遇改善加算では、基本的に経験や技能を持つ勤続10年以上の介護福祉士に対して月額8万円相当の処遇改善を行うことになっています。
職員の数や利用者の数、昇給ペースによって具体的なアップ額は異なりますが、10年以上同じ職場で勤務を続けることで、より高い給与をもらえるようになるでしょう。今の職場の居心地が悪くないのであれば、勤続がよいかもしれません。
■役職を担当する
主任やサービス提供責任者といった役職を担当することで、役職手当がもらえます。役職に就けるかは、他のスタッフの状況にもよりますが、普段から意識して勤務していれば声がかかるかもしれません。
■より待遇が良い勤務先に転職する
資格を取得し、夜勤や役職の手当てをもらっても自分が思い描くような給与アップを望めない場合は、より待遇が良い勤務先に転職することをおすすめします。
幸い介護業界は売り手市場で、多くの求人がある状況です。より待遇のよい勤務先を探して転職するのも一つの手でしょう。
介護士の給与は年々上昇傾向にあり、今後も上がることが予想されます。ただし、給与状況は職場によっても大きく異なります。今の職場の給与に満足できていない場合は、自分の価値を正当に評価してくれる場所への転職がおすすめです。
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