転職先が決まってから今の職場を辞める場合、退職の意思はいつまでに伝えるべきでしょうか。この記事では、円満退職を目指す方向けに、退職意向の適切な伝え方を解説します。ケース別の例文やよくあるQ&Aも参考にしてください。
目次
■退職の意思はいつまでに伝えるべき？
・まずは就業規則と業務の予定を確認
・辞める1～3カ月前に言うのがベスト
・法律上は2週間前までの申し出が可能
■転職先決定～退職までのスケジュール例
■上司に退職を切り出すタイミング
・上司が話を聞いてくれなかったら？
■退職の意思表示のポイント【例文】
・転職先がすでに決まっている場合
・退職理由を聞かれた場合
・退職日を先延ばしされそうな場合
・強く引き止められた場合
■退職に関するよくあるQ&A
・有給は退職前にすべて取得できる？
・業務の引継ぎ期間はどれくらい必要？
・同僚や顧客にはいつ退職を伝えるべき？
・転職先の入社日までに退職できない場合はどうする？
■円満退職のカギは伝え方とタイミング
退職の意思は、退職希望日の1～3カ月前までに伝えておくのが一般的です。
退職日ギリギリに伝えるとトラブルに発展するケースもあります。円満退職するには、無理のないスケジュールを立てて行動することが大切です。
ただし「1～3カ月前」というのは、あくまで一般的な目安です。以下のポイントを参考に、自分がいつまでに退職を申し出るべきか確認しておきましょう。
退職手続きに関するルールは、会社によって異なります。就業規則に「退職日の1カ月前までに申し出ること」といった記載がある場合は、その規定に従って退職の意思を伝えましょう。
円満退職を目指すなら、担当業務のスケジュールと照らし合わせて、繁忙期を避ける・進行中のプロジェクトをやり遂げてから退職するといった配慮も重要です。
ただし現職の都合を優先しすぎると、転職先の入社日に支障が出てしまうことも。決断が先延ばしにならないよう、「必ずここまでには退職する」という期日を明確にしておきましょう。
会社で特にルールが定められていない場合、一般的な目安としては、退職希望日の1～3カ月前までに伝えるのがベストです。
上司との面談や業務の引き継ぎに必要な期間を考慮して、無理のないスケジュールを立てましょう。
有給休暇が多く残っている場合は、実際の「最終出勤日」から逆算し、余裕を持った日程で申し出ることが大切です。
法律上は、期間の定めがない雇用契約の場合、退職の申し出から2週間が経過すれば退職できることになっています。
民法（第627条）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
そのため、法的には2週間前の申し出でも退職は可能です。
ただし、引き継ぎや関係者への挨拶が不十分なまま「2週間後に退職します」と伝えると、トラブルに発展することもあります。
円満退職を望むなら、やはり余裕を持ったスケジュールで意思表示することが大切です。
【有給残り20日／転職先の入社日4/1】の場合のスケジュール例
□～1月：転職活動・内定
□1月～2月初週：退職の意思表示
□2月中：業務の引き継ぎ・退職手続き
□3月初週：最終出勤日
□～3月末：有給20日間消化
□4/1：転職先に入社
上記は、働きながら転職活動をする場合の理想的なスケジュール例です。
退職の意思表示は、辞める1～3カ月前を目安に行います。ただし一度退職を申し出ると撤回しづらくなるため、基本的には内定が出てから伝えたほうがよいでしょう。
スケジュールを立てる際は、有給の残日数を正確に把握しておくことも大切です。最終出勤日がいつになるか、カレンダーできちんと確認しておきましょう。
退職を申し出るときの基本的な流れは以下の通りです。
【１】直属の上司に「今後のことでお話がしたいのでお時間いただけますか？」と約束を取り付ける
【２】面談してもらい、退職の意向を伝える
【３】退職日（最終出勤日・有給消化の日程も含めて）をすり合わせる
【４】退職届など必要な書類を提出する
退職の意向は、まず直属の上司に伝えます。
業務が立て込む時間帯や、外出・来客対応の前後などを避け、落ち着いて話せるタイミングで切り出すとよいでしょう。なるべく周囲に人がいない環境で話す配慮も大切です。
どうしても直接声をかけられない場合は、先にメールやチャットで連絡して、面談の日程を調整してもらいましょう。
言いにくい内容だからと先延ばしにすると、引き継ぎやその後のスケジュールに支障が出ることもあります。意思を固めたうえで、退職希望日に余裕を持って伝えましょう。
退職の意向を最初に伝えるべき相手は、直属の上司です。円満退職のためにも、同僚や他部署の社員に先に話すことは避けましょう。
ただし、上司に面談の時間を取ってもらえない・話をはぐらかされてしまうといった状況が続く場合は、人事部やさらに上位の管理職に相談しても問題ありません。
その際は「上司に相談の機会をお願いしたが難しかった」という経緯を、客観的に伝えることが重要です。メールやチャットの記録を残しておくと、事実の説明がスムーズになります。
また、上司と口頭のやりとりで「言った・言わない」になりそうな場合は、退職の意思表示をする際に【退職願】も合わせて提出することを検討しましょう。
上司に時間をつくってもらったら、いよいよ退職の意思を伝えます。退職の意思表示をする際のポイントは以下の通りです。
【ポイント】
・退職の意思と退職希望日を明確に伝える
・引き継ぎをきちんと行う意思を伝える
・感謝とお詫びの言葉を添える
上記のポイントを踏まえて、以下のように伝えるとよいでしょう。
【基本の例文】
「本日はお時間をいただきありがとうございます。私事で大変恐縮ですが、〇月〇日をもって退職させていただきたいと考えています。急な申し出となり申し訳ありません。業務の引き継ぎについては、最終出勤日までに責任をもって対応いたします」
たとえ職場や上司への不満があったとしても、ネガティブな伝え方をすると話し合いがこじれる可能性があります。社会人として最低限のマナーを守り、角が立たない表現を心がけましょう。
感謝やお詫びの言葉とともに、最後まで役割を全うする姿勢を示すことで、円満退職につながります。
ただし、退職についてあいまいな態度をとるのはよくありません。退職の意思と退職希望日は、明確に伝えるようにしましょう。
ここでは以下のケース別に、より具体的な話し方のポイントと例文をご紹介します。
転職先が決まってから退職する場合は、以下のように伝えるとよいでしょう。
【例文】
「今後のキャリアの方向性を考える中で、新たな環境に挑戦したい気持ちが強くなりました。急なご相談となり申し訳ありませんが、◯月末をもって退職させていただきたく存じます。引き継ぎについては、責任をもって対応いたします」
あえて「転職先が決まっている」と明言する必要はありませんが、相手から確認された場合は、正直に伝えたほうが話し合いがスムーズに進むでしょう。
なお、転職活動の状況や転職先の会社名など、詳細まで説明する必要はありません。
誠意を持って話すことは大切ですが、言うべきこと・言わなくていいことの線引きは意識しておくのがポイントです。
退職の意思を伝える際、詳しい退職理由まで話す必要はありません。ただし、基本的には上司から確認されるケースが多いため、あらかじめ回答を考えておきましょう。
退職理由を聞かれた場合は、会社や上司の批判はせず、前向きな表現を心がけると円満退職につながります。
【例文】
・「今後のキャリアを考えて、〇〇の分野で専門性を磨きたいと思ったためです」
・「これまでの経験を活かして、新たな環境で挑戦したいと考えました」
本音では「人間関係に疲れた」「残業が多かった」など、さまざまな思いがあるかもしれません。
ただ、退職の話をスムーズに進めるためには、相手の心象を損ねない回答を用意しておくのも一つの考え方です。
また、家族の介護や転居などやむを得ない事情がある場合は、その理由を正直に伝えることで、理解を得やすくなるでしょう。
退職の意思を伝えても、人手不足や後任の不在を理由に「〇月までいてほしい」と退職時期の先延ばしを求められるケースもあるかもしれません。
その場合は、以下のように伝えるとよいでしょう。
【例文】
「申し訳ありませんが、次の進路が決まっているため、◯月末での退職とさせてください。時期を延ばすことは難しいですが、最終日まで責任をもって業務にあたります」
退職時期の先延ばしを断る際は、嘘をつくより事実を簡潔に伝えたほうがトラブルにつながりにくいです。
転職先が決まっていることを明確にしたうえで、退職日まで役割を果たす姿勢を示し、相手の理解を得ましょう。
それでもどうしても話が進まない場合は、人事部や社内窓口、必要に応じて外部機関への相談を検討しましょう。
退職の意思を伝えた際、「現場が人手不足だから困る」「働き方を改善するから残ってほしい」などと強く引き止められるケースもあるでしょう。
その場合は、以下のように伝えると話が長引きにくくなります。
【例文】
・「〇月〇日の最終出勤日まで責任を持って業務にあたりますので、何卒ご理解いただけますと幸いです」
・「お気持ちはありがたいのですが、今後のキャリアを総合的に考えたうえで決断いたしました」
待遇改善などの提案を受けた場合は、それだけが退職の理由ではなく、あくまで総合的に考えた結果だと伝えると断りやすくなります。
感謝の言葉とともに、決意の固さを丁寧に示すようにしましょう。
なお、引き止めを拒否したことで「給料や退職金を支払わない」などと言われた場合は、注意が必要です。やりとりの内容を記録に残し、必要に応じて人事部や外部機関へ相談しましょう。
いざ退職を考え始めると、さまざまな疑問が出てくるものです。ここでは、退職に関するよくある質問に回答します。
残っている有給休暇は、原則すべて取得することが可能です。労働者が有給の取得を希望した場合、会社側が一方的にこれを拒否することはできません。
退職が決まっている方は他の日程に振り返えて取得することもできないため、基本的には有給を消化してから退職できると考えられます。
ただし、繁忙期や引き継ぎが不十分な場合は、有給取得の希望がスムーズに通らないケースもあるかもしれません。
トラブルにならないよう、退職の意思表示をする際は、有給消化の日程についても確認しておきましょう。
担当業務によって引き継ぎに必要な期間は異なりますが、マニュアルや資料の整理、後任への説明を行うにあたって、1カ月ほどかかる場合が多いでしょう。
余裕を持ったスケジュールで進めると周囲の負担も減り、円満退職につながります。
介護職の場合は、担当の利用者さんやご家族の状況、ケアの注意点などをわかりやすく後任のスタッフに伝えましょう。
同僚や取引先、お客様への退職の報告は、退職日が確定してから行います。自己判断で先に告知すると、誤解や混乱を招く場合があるため注意しましょう。
具体的な公表のタイミングや伝え方は、上司と相談のうえで決定します。
介護職の場合は、利用者さんやご家族が不安にならないよう、後任や引き継ぎ体制について丁寧に説明することが大切です。
転職先と約束した入社日は、できる限り変更しないよう調整するのが基本です。入社日が先延ばしになると、場合によっては内定取り消しにつながる可能性もあります。
まずは現職の上司に転職先が決まっていることを説明し、退職日の調整をお願いしましょう。
それでも調整が難しい場合は、わかった時点で速やかに転職先へ連絡し、入社日の変更が可能かどうか確認します。
その際は丁寧にお詫びしたうえで、確定した退職日と入社可能日を正確に伝えることが大切です。
働きながら転職活動をする場合、転職先が決まってから現職に退職の意思を伝える流れが一般的です。ただし次の職場が決まったからといって、突然「明日辞めます」と言うのはもちろんNG。ギリギリに伝えるとトラブルになるケースもあります。
基本的には、1～3カ月前を目安に退職の意思を伝え、無理のないスケジュールで引き継ぎをするようにしましょう。就業規則や自身の有給日数の確認も必須です。
また、退職の意思はなるべく誠実かつ冷静に伝えることを心がけましょう。会社や上司の批判は避け、マナーを守って対話することで、円満退職に向けたスムーズなやりとりにつながります。
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