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求人情報の正しい読み方と注意点~間違いやすい用語を解説!

求人情報の正しい読み方と注意点~間違いやすい用語を解説!

転職活動をするときには、求人情報を通して希望条件に合った求人を探す人が多いですよね。しかし、求人には意味がわかりにくい用語や、意味を履き違えやすい言葉が多く、就職したあとにミスマッチを起こす可能性があります。

そこで今回は、求人情報の正しい読み方と注意点に加え、就業条件の専門用語について詳しく解説します。自分に適した働き方を見つけられるように、求人情報の読み方を正しく理解しましょう。

「週休2日」と「完全週休2日」

「週休2日」とは、月に1回以上、2日休める週があるという意味です。
最低でも月に1回、2日間休める日を設けていれば問題がないため、残りの週に関しては休日が1日しかないということもありえます。また、休める曜日は指定されておらず、企業によって決められていたり、シフト制だったりとさまざまです。

「完全週休2日」は、1年間を通じて、毎週2日間の休日があることを意味します。
週休2日と異なり、毎週2日間の休みを取ることができるのがメリットです。ただし、休みを取れる曜日は、週休2日同様に定められていないため、土日を休みにしている企業もあれば、平日が休みになることもあります。

<転職活動でのポイント>
転職先の条件に、休暇を重視している方は「週休2日」「完全週休2日」のどちらを採用しているのか確認しておくのが大切です。また、いずれの場合でも休みの曜日が決まっていないため、土日を休みにしているのか、シフト制や平日を休みにしているのかについてもチェックしておくといいでしょう。

「4週8休」と「週休2日」

「4週8休」とは、1ヶ月(28日間)を1つの単位とし、そのなかで8日間の休みがある働き方です。変則労働時間制と呼ばれます。
主に、365日稼働している医療機関や介護施設で取り入れられている働き方です。

「週休2日」は、1ヶ月の中で、1週間に2日間休める日が最低1回ある働き方です。
4週8休同様に、クリニックや訪問看護などの医療系の仕事に採用されているケースが多いです。

<転職活動でのポイント>
求人情報に記載されている4週8休制度で注意したいのが、週休2日や完全週休2日と異なり、休みの曜日が固定されていない点です。たとえば、ある月では1週目に休みが2日、2週目は1日、3週目は3日、4週目は2日といったように、休日が不規則となっている場合があります。毎月のシフトに応じて出勤日と休日が決まるため、希望の日に休めるとは限りません。

「手取り」と「額面」

「手取り」とは、その名前のとおり、「手元に入る金額」のことです。毎月支払われる給与から、社会保険料や所得税、住民税、年金などが差し引かれたあとに、支給される金額を指します。

「額面金額」は雇用主である会社側が毎月支払う「総支給額」です。総支給額は、保険料や税金などが差し引かれていない状態の金額です。月収のことを意味し、月々の総支給をすべて足すと年収になります。

<転職活動でのポイント>
求人情報では、後者の額面が記載されている点に注意しましょう。というのも、手取りの場合は個人の収入や住んでいる地域などによって差し引かれる税金・保険料が異なり、正確な受取額を計算できないためです。つまり、実際に手に入る金額は、求人票に書かれている金額よりも20%ほど低くなります。

「給与25万円」で実際にもらえる金額は?

『月給25万円』と書かれている場合、実際に会社から支給される金額はおよそいくらになるのかわかりますか?

額面給与25万円の手取りは、20万円前後です
一般的には、額面給与の75~85%が、実際に支給されるケースが多くなっています。
ただし、結婚や扶養家族の有無、居住地などによって異なるため、正確な数字を出すことができない点には気をつけましょう。

社会保険完備

社会保険完備の「社会保険」とは社会保障制度のことです。「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」といった社会保険に加入できることを意味します。

ただし、社会保険は誰でも加入できるというわけではありません。社会保険にはそれぞれ加入条件が設けられており、以下の条件を満たす必要があります。
転職先の企業や労働条件が一致するか確認しましょう。

①健康保険と厚生年金保険の加入条件
・1週間の所定労働時間が20時間以上
・月の賃金が8.8万円以上(年ベース106万円以上)
・1年以上の在籍が見込まれること
・従業員501名以上の企業で働いている(501名以下の場合、社会保険加入に対して労使間の合意がなされている)
・学生ではないこと

②雇用保険の加入条件
・勤務開始から最低31日以上働く見込みがあること
・1週間の労働時間が20時間以上であること
・学生ではないこと

③労災保険
企業に属して働く労働者であれば、誰でも加入できます。

年俸制

「年俸制」とは、1年単位で給与を算出する給与体系で、「1年分の収入を12ヶ月の分割で支払う方法」です。

残業代やボーナスが年俸に含まれるかどうかは企業によって異なるので、求人情報を見るときには注意が必要です。

みなし残業・みなし手当

「みなし残業」とは、基本給に一定時間分の残業を含めて給与を支払う制度です。固定残業代として支払われるケースもあります。

たとえば、『40時間の残業代を含む』と記載されている場合、月に40時間分の残業があったものとみなして、労働者に給与が支払われます。

「みなし手当」とは、夜勤や時間外勤務などの手当を含んだ給与制度です。たとえば、夜勤手当がある介護施設では、みなし残業と同様に、夜勤があるものとみなして給与に手当が反映されます。

<転職活動でのポイント>
求人情報に、「夜勤手当4回分」を含むと記載されている場合、必ずしも4回分の夜勤があるというわけではありません。あらかじめ、施設側で4回ほどの夜勤が発生すると想定し、給与に反映させておくことで、給与計算を簡素化しています。

みなし残業40時間についても、40時間の残業を想定して給与に反映しているだけで、残業時間が10時間の月もあれば、45時間の場合もあります。いずれにしても、みなし分以上の勤務実態があった際には、別途残業代や手当が支給されます

「交通費支給」は全額支給される?

「交通費全支給」と記載されている求人では、通勤にかかる交通費が無条件に全額支給されます。基本的に上限がないため、従業員にとっては金銭的な負担を抑えることができ、あると嬉しい制度になります。

一方で、「交通費支給」と記載されている場合は支給額に上限がある場合があります。たとえば、月3万円までが支給されるとした場合、それ以上かかった交通費については自己負担となります。

<転職活動でのポイント>
交通費の支給については、企業によって異なるため注意が必要です。また、勤務先から遠方に住んでいる方が交通費全額支給を希望する場合、企業にとっては負担が大きくなってしまうため、採用に不利になることも考えられます。

「基本給」「月給」「月収」

「基本給」とは残業代をはじめ、通勤手当、役職手当、出張手当といったインセンティブをすべて除いた金額です。「給与のベースとなる収入」のことを意味し、年齢・能力・勤続年数・業務内容などに応じて決められます。

「月給」は通勤手当、役職手当、住宅手当といった「固定手当を含んだ金額」です。なお、残業代や出張手当といった変動性のある手当については、月給には含まれません。

「月収」「年収を12ヶ月分で分割した金額」です。固定手当と変動手当、ボーナスなどをすべて含んだ金額で、額面金額とも呼ばれています。

<転職活動でのポイント>
給与形態の書き方によって、給与額が異なるため、転職後に期待したとおりの金額よりも低かったということもあります。転職先での収入が気になる方は、毎月の固定金額である基本給をベースにし、どのような手当があるのか、残業代が支払われるのかを確かめるようにしましょう。

正社員、契約社員、派遣社員、登録ヘルパー(雇用形態)

「正社員」とは、介護施設・事業所と直接雇用形態を結び、フルタイムで働く雇用形態です。毎月一定額の給与が継続して支払われるほか、社会保障の完備や交通費も支給され、安定して働きたい方に適しています。

「契約社員」は、介護施設と直接雇用契約を結ぶのは正社員と同じですが、雇用期間が最長3年までに限られている点に違いがあります。とはいえ、正社員並みの待遇を得られるほか、スキルや能力を満たしている場合、無期労働契約として雇用契約されることもあります。

「派遣社員」は、介護施設・事業所ではなく、派遣会社と雇用契約を結ぶ雇用形態です。契約社員同様に、雇用期間が定められており、期間が過ぎると退職扱いとなります。ただし、派遣会社で引き続き仕事を紹介してもらえることも多く、さまざまな施設で業務を経験することができます。

「登録ヘルパー」は、アルバイトやパートのように、働きたい勤務日・時間を希望する働き方です。プライベートに合わせて自由に働ける形態で、働いた分だけ給与が支払われます

<転職活動でのポイント>
介護職として働く場合、自身のワークスタイルや家庭の事情を考慮し、雇用形態を選ぶようにしましょう。たとえば、安定して給与を受け取りたい場合は正社員、子供や家族の面倒を見なければならない方は、登録ヘルパーとして働くなどを検討してみてください。

求人情報の「常勤」と「正社員」は同じ?

求人情報を見ていると、「常勤」と書かれていたり、「正社員」と記載されていたりと、違いがわかりにくい言葉が並んでいるケースが多く見られます。結論から言うと、常勤は労働形態、正社員は雇用形態のことで、必ずしも同じとは限りません

「常勤」とは、事業所の所定労働時間を通じて、勤務する労働形態です。常勤は、1日8時間、週5日の条件を満たしており、それ以外は非常勤と呼ばれています。

一方、「正社員」は、事業所と直接雇用契約を結んでいる雇用形態のことです。基本的に、1日8時間と週5日の条件を満たす常勤として働きます。

<転職活動でのポイント>
常勤は1日8時間、週5日を満たす働き方を意味するだけで、正社員だけでなく、契約社員、派遣社員にも使われる言葉です。求人情報で「常勤」と記載されている場合、正社員採用であるのか、非正規社員での採用であるのかを確かめる必要があります。

「直接雇用」と「間接雇用」

「直接雇用」は、雇用先企業と直接雇用契約を結び、仕事の対価として給与や社会保険を受け取る形態です。正社員や契約社員で働く場合、直接雇用に当てはまります。

「間接雇用」とは、雇用契約先企業と勤務先企業が異なる形態です。派遣社員が間接雇用に該当し、派遣企業と雇用契約を結び、給与を受け取る一方で、勤務先は別の企業となります。

<転職活動でのポイント>
求人情報には、直接雇用や間接雇用という書き方はほとんどありません。一般的には、正社員や契約社員、派遣社員と記載されていることが多いため、働き方や安定性などを考慮して選ぶようにしましょう。

介護施設での勤務シフトは?

多くの介護施設は、病院と同じように24時間365日稼働しています。早番・日勤・遅番・夜勤の4交代シフト制を採用している施設が多く、プライベートに合わせて働けるのが特徴です。

では、それぞれの勤務シフトでは何時から何時まで働くのでしょうか。

「早番」は、朝7時ごろから夕方16時ごろまで働くシフトです。夜勤シフトからの報告を受けたり、日中の時間だけ介護施設を利用する方を迎えたりする業務をこなします。

「日勤」は、朝9時ごろから夜18時ごろまでの勤務が一般的です。介護施設利用者への対応や、早番と遅番のつなぎ役としての役割があります。

「遅番」は、昼前の11時ごろから夜20時ごろまで勤務するシフトです。日勤の補助や利用者の送迎などに加え、夜勤シフトへの報告を行う業務を行います。

「夜勤」は、夕方17時ごろから翌日の9時ごろまで働くシフトです。入居者にトラブルがあったときの対応や、朝に健康状態を確かめるなどの業務をこなし、早番への引き継ぎ業務も行います。

<転職活動でのポイント>
介護施設で働く際には、プライベートを考慮し、どの時間帯で働きたいかを検討するようにしましょう。
ただし、日によって複数のシフトに割り当てられることもあるため、必ずしも固定シフトで働けるとは限りません。

「未経験者歓迎」は未経験者が優遇される?

求人情報に「未経験者歓迎」や「未経験可」というキーワードがよく記載されています。未経験者歓迎・未経験可は、これまで介護業界で働いたことがない方の応募も歓迎しているという意味で、経験者・未経験者問わず採用されるチャンスがあります

<転職活動でのポイント>
「未経験者歓迎」の求人でも、必ずしも未経験者が優先して採用されるわけではない点に注意が必要です。当然ながら、スキルや経験がまったくないよりは、ある程度の実績を持っている方が有利になります。

未経験者の場合は、介護職としてのやる気や素質が問われ、将来的に活躍できるかどうかのポテンシャルが重要視されます。未経験から介護業界への転職を考えている場合は、やる気のアピールはもちろん、自分の経験をどう介護職に活かすことができるのかを伝えられるように準備しましょう。

「必須条件」と「望ましい条件」

「必要条件」「必須条件」は、募集をするにあたって、必ず備えている必要がある条件です。たとえば、介護の経験が必要条件と記載されている場合、過去に介護職や医療現場などでの就業経験が求められます。

一方、「望ましい条件」とは、スキルや経験を備えていることが必須というわけではありません。「歓迎資格」「歓迎要件」とも書かれており、書類選考や面接で優遇されるチャンスがあります

<転職活動でのポイント>
求人情報の応募資格に、「初任者研修以上」と記載されている場合、初任者研修を受けていることや、ヘルパー1級・2級、介護福祉士を取得していると応募することができます。

実働●時間

「実働」とは、実際に仕事を行う時間のことを指します。たとえば、「9時〜18時の実働8時間(休憩1時間)」と記載されている場合、9時〜18時の間に8時間働き、休憩を1時間取ります。

<転職活動でのポイント>
休憩時間をいつ取るのかは、企業や事業所によって異なります。シフト制の場合だと、休憩する時刻も変わるため、気になる方は応募する際に確認しておきましょう。

試用期間

「試用期間」とは、企業が新しく人材を採用する際に、スキルや勤務態度といった適正を判断する期間のことです。長期雇用を前提とした雇用契約の際に用いられており、一般的に試用期間は1〜6ヶ月という場合が多いです。

試用期間中に解雇されてしまったらと心配する方もいますが、正当な理由(経歴詐称、無断欠勤、ほかの従業員とのトラブルなど)がない限り、会社側が解雇することはできません

<転職活動でのポイント>
試用期間と本採用で、給与や社会保険、交通費支給などの条件面に違いがあるか気になる方も多いのではないでしょうか。介護求人ナビでは、試用期間と本採用とで条件・待遇が異なる場合、求職者が不利にならないように、すべて記載されています。

まとめ

求人情報には、似たような用語やわかりにくい点も多くあります。仕事を始めたあとに、想定していた労働条件や雇用形態が異なったというトラブルを避けるためにも、あらかじめ意味をよく確認した上で応募することが大切です。

求人情報を参考に、自身のライフステージや家庭環境、プライベートなどを踏まえ、どのような働き方が適しているのかじっくり考えてみましょう。
 

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