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介護サービスの施設長・管理職とは?なるための資格、年収、仕事内容を徹底解説!

介護サービスの施設長・管理職とは?なるための資格、年収、仕事内容を徹底解説!
介護業界で働く方の中には「キャリアアップしたい」「年収を上げたい」「役職につきたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。

介護業界には施設長・管理職という、施設統括の大切な役割を担う役職があります。

今回は、介護業界の施設長・管理職の仕事内容や平均年収などをまとめました。施設長や管理職を目指す方はぜひ参考にしてみてください。

施設長・管理職とは?

介護施設では、施設のトップを「施設長」と呼ぶ場合が多いですが、中には「ホーム長」「所長」「センター長」「管理者」などと呼ぶ場合もあります。これらは、どの呼び方も施設の責任者を指しています。

稀に、利用者や職員のことを管理する「施設長」と、その他事務的なことを管理する「管理者」が2名体制で施設運営をしている例もあります。

介護業界の施設長・管理職の仕事内容

介護業界の施設長・管理職の仕事内容
通常、施設長は現場に出て介護を行うことはありません。施設長室などでデスクワークをしていることが多い施設長ですが、実際にはどのような仕事を行っているのでしょうか。

①人材の管理・調整・教育
採用面接や研修・指導の実施、職員のメンタルケア・モチベーションの管理などを行います。シフト管理や有給休暇の受理、勤怠チェックなども施設長の担当領域です。

施設によっては、副施設長や主任介護士などの任命を行うこともあります。そのため、高いコミュニケーション能力や、適材適所に人員配置をするマネジメント能力が求められます。

②利用者の管理
施設見学者への対応、利用者の生活フォロー、面会時の家族対応、クレーム対応などを行っています。

また、未払い金の督促や強制退去の際の連絡などシビアな対応をしなければならない場面もあります。

③広報
施設長は、施設への入居促進のための営業を行います。時には地域行事に参加して、地域住民とコミュニケーションを取るのも大切な仕事です。

また、地元病院や地域ケアマネージャー、行政へ広報活動を行うのも施設長の仕事です。

④施設管理
売り上げや利益など収支の管理を行います。
母体が大きい組織の場合は、定期的に施設長や幹部職員が集まって企業(法人)方針の会議を行ったり、売り上げ報告をしたりすることもあります。

⑤行政連絡
介護認定の立ち会いや、行政へのやりとりを施設代表として実施します。生活保護受給者や身寄りのない利用者を行政とつなぐ大切な役割があります。そのため、高齢者福祉の制度や利用できるサービスなどについて把握しておく必要があります。

施設長・管理職の求人はこちら

介護業界の施設長・管理職になるには

介護業界の施設長・管理職になるには
介護業界で施設長・管理職を目指すために、施設の種類によって資格要件があることを把握しておきましょう。

(1)特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームでは、施設長の資格要件が下記のように定められています。

特別養護老人ホームの施設長になるには、①から③のいずれかに該当しなければなりません。

①社会福祉主事の要件を満たす者(社会福祉法第19条)
②社会福祉事業に2年以上従事した者
③社会福祉施設長資格認定講習会(*)を受講した者
参考:「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第5条第1項(平成 11 年厚生省令第 46 号)」
(*)社会福祉施設長資格認定講習会とは
講座は、通信学習とスクーリングで行われ、福祉の知識はもとより、施設長として必要な経営管理、人事・労務管理、財務管理について各分野の専門家から学びます。

《講座概要》
■受講料
72,300円(消費税込、テキスト、教材、スクーリング授業料を含む)

■受講資格
「社会福祉施設の長になるための必要な資格要件」を満たしておらず、①または②に該当する方。
①社会福祉施設長就任予定がおおむね5年以内の方(施設長就任予定が不確定の場合は、受講できません)
②すでに就任している方
(ただし、資格条件を満たしている方や適用対象とされない種別の社会福祉施設長(就任予定含む)の方でも受講できます)

■受講期間
4月1日より1年間
※講座開始は6月1日から

■申込方法
「受講申込書」に必要事項を記入のうえ、中央福祉学院に提出、または都道府県・指定都市・中核市社会福祉研修主管(局)長宛に提出

通信学習は、4学期制で学期ごとに4教科ずつ学び、答案を郵送で提出し評価されます。合格点は、100点満点中の60点以上です。

■講習内容
第1学期(6月1日〜7月31日)
社会福祉概論、心理学、医学一般、人事・労務管理論

第2学期(8月1日〜9月30日)
社会福祉援助技術論、介護概論、社会福祉施設経営管理論、財務管理論

第3学期(10月1日〜11月30日)
老人福祉論、公的扶助論、地域福祉論、社会保障論

第4学期(12月1日〜1月31日)
児童家庭福祉論、障害者福祉論、法学、社会学

※受講する科目は2021年度の予定です。

スクーリングは、12月から翌3月までの間に6回開催。1回あたり連続5日間の講座を受講。4日目の講義終了後にテストが行われます。全国の受講者との情報交換やネットワークづくりもできます。

(2)介護老人保健施設
介護老人保健施設の施設長・管理職は「原則は医師がなること」と定められています。(介護保険法第95条)

例外として、資格保持者でなくても都道府県知事の承認を受けた者が施設長・管理者になることもできます。

実態としては医師免許を持っている施設・管理職よりも、都道府県知事から任命を受けている方が多いようです。

(3)グループホーム
グループホームでは、厚生労働省が定めた下記の要件をどちらも満たす者が施設長・管理職として従事することができます。

①認知症高齢者の介護に3年以上従事した経験を持つ者
②厚生労働大臣が定める「認知症対応型サービス事業者管理者研修」(*)を修了した者(2日間の研修)
(*)認知症対応型サービス事業者管理者研修とは
事業所の管理者として認知症のケア、事業所の運営について実践的な知識や技術を学び、認知症支援の質の向上を目的とした研修制度のこと。管理者には、この研修の受講が義務付けられています。

受講する条件は、管理者になる予定の方で、認知症介護実践者研修を修了していることです。
申し込みは、管理者として働く予定の事業所がある市町村の担当部署に、必要書類を提出して受講を申請。申込者の人数が定員を上回った場合には、受講者の選考が行われます。
また、開催回数や日程は実施主体の都道府県によりますが、東京都の場合は年に6回開催(演習2日間+施設実習1日)。受講料は、教材などの実費相当分を負担することになり、東京都の場合は2,600円となっています。

研修内容は、実施主体によって呼び方や内容が変わる場合もありますが、概ね下記のようになっています。
・地域密着型サービス指定基準等について
・介護従事者に対する労務管理
・地域密着型サービスの取り組み
・地域等との連携
・サービスの質の向上 他

レポートの提出なども含めてすべての講義を受講して全日程を修了すると、修了証明書が交付されます。

(4)有料老人ホーム
有料老人ホームでは、施設長・管理者になるための資格要件は特にありません。一般的な求人を検索すると、介護職員初任者研修が終了していることを必須条件にしているところが多いです。

また、「他施設で管理職を経験している」「社会福祉士・ケアマネージャーなどの資格を有している」ことなどが優遇条件で挙げられています。

(5)デイサービス
デイサービスの施設長・管理者になるために必要な資格要件は特にありません。中には、介護職員初任者研修が終了していることや、社会福祉士の資格を持っていることを必須条件としている施設もありますが、「業界未経験可」という求人も比較的多いです。

人事経験や管理職経験、営業経験などが優遇されており、介護スキルよりも管理・営業・運営能力を求める施設が多いという特徴があります。

(6)訪問介護サービス

訪問介護サービスを提供する事業所の施設長・管理者になるために必要な資格要件は特にありません。求人を検索してみると、実務者研修の修了者や介護福祉士の資格を応募の条件としている事業所が多いようです。これは、管理者とサービス提供責任者を兼務することが認められているからです。また、管理者としての経験がない未経験の方でも応募できる求人も数多くあります。

将来、管理者として介護サービスの品質管理や介護スタッフの管理・教育、事業所の運営を行うことになりますので、訪問介護の実務経験者や介護現場でリーダーとしてスタッフをまとめていた経験者が優遇されます。また、事務仕事も多いことから、パソコン作業などに抵抗がない方も歓迎されます。

介護業界の施設長・管理職の年収は?

介護業界の施設長・管理職の年収は?
施設長・管理職になった際には、仕事の内容に見合った年収がもらえるのかどうかは、やはり気になるところです。
施設長・管理職は、一般の介護職員より多く給与がもらえるのでしょうか?

介護業界の調査では、管理者の平均月給は35万5,425円で、平均賞与額は74万円8,659円とされています。

ここから単純に計算すると、年収額は501万3,759円ということになります。

一般介護職員の場合は、正社員でも平均月給は23万4,439円・平均賞与額は59万9,506円。年収に換算すると341万2,774円です。

比較すると実に160万円以上も平均年収に差があることがわかります。

介護サービスの施設長・管理職の平均賃金と平均賞与額

施設長・管理職と介護職員の年収比較
(参考:介護労働安定センター「令和元年度 介護労働実態調査結果」)

実際の求人情報に掲載されている年収は、現場で働く一般介護職員の年収が250万円から350万円程度が最も多くなっているのに対し、施設長・管理職の年収は350万円から450万円となっています。

(参考:介護求人ナビ「管理職の給料データ」)

一般の介護職員と比べて100万円前後、年収が高くなる傾向があります

しかし、施設長・管理職は時間外の呼び出しや、長時間の家族対応などで一般介護職員よりも労働時間が長くなる傾向にあります。

そのため、単純に給与が増えるのではなく、業務負担も増える可能性があるということを忘れてはなりません。
また、労働時間が増えた部分を役職手当みなし残業業制度として、あらかじめ給与に組み込まれている場合もあります。

また、給与に関しては地域や母体組織によって差があるので、年収500万円以上を目指せる可能性もあります。

まとめ

介護施設の施設長・管理職は、施設の代表者として大変な場面ももちろんありますが、その分やりがいも感じられる仕事です。

高齢化社会が進む日本で、介護業界は今後ますます大きな存在となっていきます。そんな介護業界でのキャリアアップに、ぜひチャレンジしてみてください。

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施設長・管理職への転職体験談

実際に介護業界で施設長・管理職に転職した方のインタビューをご紹介します。

どんな仕事をしているの?
やりがいと大変なことは?
現場の介護職とどう違う?
など、施設長・管理職の実際の姿をぜひ転職活動の参考にしてみてください。

サ高住の施設長に転職!利用者中心のケアが仕事の魅力~転職体験Tさん

訪問介護の管理者は、難しい仕事だけど天職だと思います~転職体験Tさん

施設長2年目。60代でも介護業界ではまだまだ現役です~転職体験Rさん

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