利用者さんとサービス事業者の間にたって、必要な介護や支援のサービスをコーディネートする介護の専門職「ケアマネジャー」。今回はそんなケアマネジャーになるための資格についてご紹介します。
気になる受験資格や試験の内容、合格率も解説するので、ぜひご覧ください。
1 ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格とは？
2 ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）までの流れ
2-1 ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）に必要な書類
3 ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）の概要
4 ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）の受験資格
4-1 ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）における実務経験の算定例
5 ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）の内容
6 ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）の合格率
7 ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）の対策講座
7-1 公的機関による対策講座
7-2 民間教育機関による対策講座
8 ケアマネジャーの資格は対策が不可欠！
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介護支援専門員 |
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介護支援専門員 |
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ケアマネジャー（介護支援専門員）は、利用者さんが適切な介護サービスを受けるためのマネジメントを行う介護資格です。ケアマネジャー（介護支援専門員）として働くためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、各都道府県で行われる実務研修を受講する必要があります。
研修修了後、各都道府県の介護支援専門員資格登録簿に登録され介護支援専門員証の交付を受けると、ケアマネジャー（介護支援専門員）として働くことが可能です。
ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格取得には、試験や研修が免除になるような専門の養成機関などの近道はありません。必ず試験に合格して研修を修了しなければ、資格を得ることはできないのです。
まずは、受験資格を満たしていることを確認しましょう。
次に、試験日程を各都道府県のホームページなどで確認し試験案内（願書）を入手してください。試験案内（願書）は、各都道府県の保健所や市区町村の介護保険担当課などで配布しています。郵送で請求することも可能です。
試験実施までに必要な手続きの日程は、各都道府県によって異なります。多くの都道府県では、試験案内の配布期間は６月頃、申込受付期間は６月～７月頃、受験票の発送期間は９月頃です。各日程を確認し、期日に余裕をもって進めましょう。
※名称は都道府県ごとに多少異なる
受験申込書は、試験案内（願書）に添付されています。証明写真と受験手数料払込票を指定の場所に貼り付けて提出しましょう。
実務経験（見込）証明書は、実務経験の期間を証明するものです。勤務先の代表者に記入してもらう必要があります。派遣社員の場合は、派遣元の会社から施設ごとに記入してもらいましょう。また、実務経験（見込）証明書の内容に応じて、別途、確認書類が必要な場合もあるので、受験要件をよく確認しましょう。
さらに、国家資格等に基づく業務に従事している人は、国家資格の免許証又は登録証の写しが必要です。
各書類作成には時間がかかる場合もあるので、期日に余裕をもって準備しましょう。
| 試験日程 |
10月上旬頃（申込受付開始日:6月1日頃） |
| 試験会場 |
受験票に記載 |
| 受験手数料 |
10,000円～12,000円程度 |
「介護支援専門員実務研修受講試験」はケアマネジャーとして働くための知識を問う試験です。年1回、毎年10月に全国一斉に実施されます。試験や研修、ケアマネジャー（介護支援専門員）の登録は都道府県単位で行われるため、実際に勤務する都道府県の試験を受けなくてはなりません。資格を取得した後に他の都道府県の勤務先に移動するときには、申請すれば移転可能です。
また、受験手数料は都道府県によって異なります。
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A 国家資格等に基づく業務 |
| 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む）、精神保健福祉士 ※資格登録日後の実務期間のみを含む ※対人業務以外（教育・研究業務、営業、事務など）を行っている期間は含まない |
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B 相談援助業務 |
| 生活相談員（特定施設・地域密着型特定施設・地域密着型介護老人福祉施設・介護老人福祉施設、介護予防特定施設）、支援相談員（介護老人保健施設）、相談支援専門員、主任相談支援員 |
試験を受けるには、AもしくはBの業務で通算5年以上かつ900日以上の実務経験が必要です。Aの国家資格に基づく業務では、資格を持っていても、利用者さんと接する業務に従事していない期間は実務経験とはみなされません。研究や教育、事務を担当している期間は認められないので注意しましょう。
Bの相談援助業務では、介護関係の相談援助業務はもちろん、障害者や障害児童の生活を支援する相談支援専門員、生活困窮者の自立生活を支援する主任相談支援員としての業務も、実務経験として計算できます。
| 経験 | 受験資格 | |
|---|---|---|
| 理学療法士の資格を取得し実務を5年経験 | ➡ | 〇 |
| 支援相談員を5年経験 | ➡ | 〇 |
| 生活相談員を2年＋社会福祉士の資格を取得し実務を3年経験 | ➡ | 〇 |
| 無資格で実務を3年＋介護福祉士の資格を取得し実務を2年経験 | ➡ | × |
| 看護師の資格を取得し教育業務を2年＋実務を3年経験 | ➡ | × |
| 相談支援専門員を5年経験しているが、休職期間があり900日に未達 | ➡ | × |
受験資格に必要な実務経験は、試験前日までの期間をカウントできます。申し込み時点で日数を満たしていない場合は、実務経験見込証明書を提出しましょう。
また、対象の国家資格等に基づく業務と相談援助業務を合算した日数でも、実務経験として計算できます。
| 試験時間 |
120分（点字受験者は1.5倍、弱視等受験者は1.3倍） |
| 問題数 |
60問（介護支援分野25問、保健医療福祉サービス分野35問） |
| 試験形式 |
五肢複択式、マークシート形式 |
試験時間は120分間で、出題形式は、5つの選択肢から2つないし3つを選択するマークシート方式です。
出題は、保険制度や要介護認定などの基礎知識を問う介護支援分野が25問、保健医療サービスと福祉サービスに分かれる保健医療福祉サービス分野が35問の、計60問と定められています。幅広く正確な知識が要求されるので、事前の対策は必須です。
各分野70%以上の正答率が合格の目安ですが、割合は問題の難易度によって補正されます。どちらかの分野が基準を下回っていると不合格になるので注意しましょう。
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実施年 |
受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
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平成29年度 |
131,560人 | 28,233人 | 21.5％ |
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平成30年度 |
49,332人 | 4,990人 | 10.1％ |
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令和元年度 |
41,049人 | 8,018人 | 19.5％ |
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令和2年度 |
46,415人 | 8,200人 | 17.7％ |
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令和3年度 |
54,290人 | 12,662人 | 23.3％ |
（出典：厚生労働省「第24回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」より）
ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）の合格率は、約10～20%と比較的難易度の高い資格と言えるでしょう。ケアマネジャーは介護サービスのマネジメントを担う専門職なため、高いレベルの知識が求められます。
民間・公的機関ともに受験にむけた講座を開催しています。講師によるアドバイスを受け、模擬試験で実力を客観的に理解しながら勉強を進められる点は、講座受講の大きなメリットでしょう。それぞれ詳しく解説していきます。
各都道府県や市町村にある社会福祉協議会や介護支援専門員協会などの福祉・介護関係の団体が、毎年試験の数ヶ月前に対策講座や模擬試験を実施しています。講座内容は実施団体によって異なりますが、週末に2〜4日間程度かけて開催されることが多いようです。また、10月の試験前には、直前対策講座を開催する団体もあります。
受講料も団体ごとに異なり、無料のものから数万円のものまであります。模擬試験を受験する場合は、その分費用も高くなります。
福祉系の専門学校や通信教育を扱う企業を中心に多くの対策講座が実施されています。
通学講座では、6月頃から9月にかけて10回〜15回程度の授業を行うケースが多いようです。通信講座では、動画授業やテキスト、添削課題などによって学習を行います。
受講料は内容や回数によっても異なりますが、通学では5～20万円程度、通信では3～5万円程度必要になります。
ケアマネジャーとして働くための資格を取得する方法や試験の内容について詳しくご紹介してきました。資格取得には、規定の実務経験を積んだ上で、さらに試験と研修を受ける必要があります。
比較的難易度が高い資格ですが、その分、介護職において重要と位置づけられている職種とも言えるでしょう。ご紹介した内容を参考に、ぜひ介護の専門家になる上で欠かせないケアマネジャーの資格取得を目指しましょう。
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