転職や就職のために、仕事で役立つ実践的な知識やスキルを身に着けたいと思っている人は少なくないのではないでしょうか。
今回は、給付金をもらいながら転職や就職で有利になる資格が取れる制度である「職業訓練受講給付金」について紹介します。制度の内容を正しく理解して、スキルアップに役立ててみるのはいかがでしょうか。
職業訓練受講給付金は、急に仕事がなくなった人や再就職を希望する人に向けて、厚生労働省が実施している支援策の一つです。
キャリアアップや就職に役立つ職業訓練を受講し、一定の条件を満たすことで支給されます。訓練を受けている間の生活がサポートされるので、社会経験が少ない人や求職中の人でも安心して資格取得やスキルアップを目指すことができます。
職業訓練は、フリーランスを廃業した人や、アルバイトから正社員への転職を目指す人など、ハローワークから必要だと認められた人だけが無料で受けられるトレーニングです。多種多様なコースが用意されており、介護福祉や事務、IT、デザインなど、希望する分野の専門知識が短期間で学べます。
職業訓練受講給付金は「特定求職者」の人に向けた支援制度で、雇用保険の失業給付を受けている間に再就職することができなかった人や自営業を廃業した人、就職先が決まらないまま学校を卒業した人などが対象になります。
しかし、全ての「特定求職者」が職業訓練受講給付金をもらえるわけではありません。給付金をもらうためには、収入や金融資産などに関する7つの条件を全て満たす必要があります。
ここでは、それぞれの条件について詳しく見ていきます。
＜条件1＞
受給を受ける本人の固定収入（税引前の給与）は月8万円以下でなければいけません。シフト制などで、毎月決まった額の収入が得られていない場合は固定収入はないものと見なされます。毎月変動する残業代や、仕事をするために必要となる費用（通勤手当など）も固定収入には含めません。
フリーランスや自営業など、会社から雇用されている立場ではない人は、「1ヶ月以上の契約に基づく収入から1ヶ月の経費を差し引いた額」の計算式で固定収入を計算します。
＜条件2＞
世帯収入（税引前の給与）は月25万円以下でなければいけません。世帯には、本人と住所または生計を共にしている配偶者、子ども、両親が含まれます。内縁関係の人も世帯に含まれるのでご注意ください。
＜条件3＞
世帯全体の金融資産は300万円以下でなければいけません。世帯の該当者は条件2と同じです。
＜条件4＞
現在住んでいるところ以外に土地や建物を所有していてはいけません。
＜条件5＞
原則、全ての訓練実施日に出席する必要があります。
体調不良などによって欠席せざるを得ない場合であっても、8割以上の出席が求められます。
＜条件6＞
世帯の中に給付金をもらいながら訓練を受けている人がいる場合は受給対象外になります。
＜条件7＞
過去3年以内に、不正行為によって、特定の給付金を受給したことがある場合は職業訓練受講給付金をもらうことができません。
なお、職業訓練受講給付金をもらうのが2回目以上の場合は、前回の受給から6年以上過ぎていなければいけません。不正に受給していた場合は、9年以上の経過が必要です。
新型コロナウイルスの影響で収入が減った人や失業した人に向けて、2022年3月31日まで職業訓練受講給付金を受給するための条件が一部緩和されています。
本来は、訓練対象者が「特定求職者」に限定されていますが、特例措置期間中は、働きながら訓練を受けて社内での正社員転換などを目指す人や、今の仕事に役立つ能力を身に付けようとする人なども対象となります。
これまで対象外だった人も給付を受けられる可能性があるので、
特例措置の条件をぜひチェックしてみてください。
＜特例措置の条件1＞
これまでは、受給を受ける本人の固定収入（税引前の給与）は月8万円以下でなければいけませんでしたが、特例措置期間中は、固定収入に関する条件が月12万円以下に変更になっています。
＜特例措置の条件2＞
世帯収入（税引前の給与）に関する条件は原則月25万円以下ですが、特例措置期間中は、世帯収入が40万円以下の場合に給付を受けることができます。
＜特例措置の条件3＞
特例措置期間中は、仕事で訓練を休まざるを得ない場合も「やむを得ない欠席」扱いとなります。やむを得ない理由以外で休んだ場合は、やむを得ない理由以外での欠席日分だけの金額が日割りで減額されます。
職業訓練受講給付金は「職業訓練受講手当」「通所手当」「寄宿手当」の3つがセットになっています。
「職業訓練受講手当」は一律月額10万円です。
「通所手当」は、訓練実施施設に通うために必要な交通費で、経路に応じた所定の額が支給されます（月の上限42,500円）。
「寄宿手当」は、自宅から訓練実施施設に通うための所要時間が往復でおおむね4時間以上かかる場合や、交通の便が悪く、通所に著しい影響がある場合などに支給されるもので、支給額は月額10,700円です。
給付が受けられる期間は、就職支援計画書の交付から訓練修了後3ヶ月までです。支援期間は1ヶ月ごとの「支給単位期間」に分かれており、支給単位期間が一つ終わるごとに、ハローワークにて職業相談を行う必要があります。
職業訓練受講給付金は、ハローワークによる支給決定後、約1週間から10日程で、指定した金融機関の口座に振り込まれます。
初めて支給申請ができるのは、原則として訓練を受講し始めてから2ヶ月目のハローワークが指定する日です。スムーズに支給を受けるために、世帯や収入、資産などに関する資料を事前に用意しておくのがオススメです。
ハローワークでは、時代のニーズを受けて、介護職を希望する人に役立つ様々な訓練コースを用意しています。
訓練を受けることによって、「介護職員初任者研修」「介護事務管理士」「介護福祉士実務者研修」といった資格を取得することができます。
職業訓練受講給付金をもらうまでには、申請期限までに、決められた手順で必要な書類を提出しなければいけません。申請が遅れたことで需給できなくなることもあるので、必要な手続きと流れを正しく理解しておきましょう。
職業訓練受講給付金をもらうためには、1ヶ月の支給単位期間ごとにハローワークに行って申請手続きを行わなければいけません。支給決定後、1週間から10日程度で、事前に届け出た金融機関の口座に、職業訓練受講手当、通所手当、寄宿手当の合計額が振り込まれます。
それでは、職業訓練受講給付金の手続きには何が必要なのでしょうか。ここでは、給付金の受給に必要な手続き方法に解説していきます。
＜ステップ1＞事前審査
まずは、ハローワークでの事前審査の申請が必要です。事前審査の申請は、給付金の支給申請をする前または同時に行わなければいけません。
受講申し込み以降、いつでも事前審査の申請ができるので、スムーズに給付金をもらうためにも、早めに済ませておくのがオススメです。
＜事前審査に必要な書類＞
・受講申込・事前審査書（安定所提出用）
・職業訓練受講給付金要件申告書
・職業訓練受講給付金通所届
・個人番号の情報連携による地方税関係情報の情報照会に係る同意書
※用紙はすべてハローワークに用意されています。
＜ステップ2＞支給申請
支給申請は、支給単位期間（1ヶ月）が終了するごとに、ハローワークの職業相談の後に行わなければいけません。
＜支給申請に必要な書類＞
・職業訓練受講給付金支給申請書（訓練実施施設の受講証明があるもの
・就職支援計画書
・職業訓練受講給付金支給状況（支給記録）
「職業訓練受講給付金支給申請書」はハローワークに用意されています。
「就職支援計画書」は就職支援が開始される際にハローワークから交付されます。とても大切な書類なので、就職支援期間（訓練終了後3ヶ月）が終わるまでは汚したり、紛失したりすることがないように、大切に保管しておきましょう。
上記の他に、やむを得ない理由で訓練を欠席した人はその理由を証明する書類、寄宿手当を受ける人は寄宿の開始または終了を証明する書類を提出することが必要です。
職業訓練受講給付金は、収入や金融資産などに関する7つの条件を一つでも満たしていない場合や、雇用保険の受給資格がある場合はもらうことができません。
しかし、雇用保険の受給資格がある人でも、職業訓練を受けることで日額500円の技能習得手当や、通所手当（通所に必要な交通費）は受け取ることができます。
職業訓練受講給付金を受給する基準を満たしていない場合でも、無料の訓練を受講することはできるのでハローワークに相談してみるとよいでしょう。
Q.職業訓練を受けながらアルバイトをしても支給される？
職業訓練受講給付金は、受給を受ける本人の固定収入が月8万円以下（特例措置期間中は12万円以下）であれば支給されるため、職業訓練を受けながらアルバイトをしても受給することが可能です。
なお、特例措置の間は仕事で訓練を休まざるを得ない場合も「やむを得ない欠席」扱いとなります。
Q.世帯収入が増えたら支給されない？
職業訓練受講給付金をもらうためには、世帯収入は月25万円以下（特例措置期間中は40万円以下）でなければならないため、この基準を上回った場合は、給付金はもらえなくなります。
世帯の人数や収入、資産に変更あった場合には、ハローワークに速やかに申告する必要があります。支給申請時に「職業訓練受講給付金支給申請書」にて正しく申告しましょう。
職業訓練訓練給付金は、急に仕事がなくなった人や、仕事をしながらキャリアアップする人をサポートするための制度です。今は特例措置によって、より多くの人が受給できるようになっています。
条件を満たしている人は、より安定した生活を送るために、制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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