介護職のスキルアップ方法の1つである実務者研修。
介護福祉士の受験資格を得るために実務者研修を受けるという人も多いのではないでしょうか。
そんな実務者研修をお得に受講できる制度があるって知っていますか？
今回は、実務者研修を受けたいという方向けに、できるだけ費用を抑えられる方法を解説します！
「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」は、介護福祉士の確保とともに、受講のための金銭的な負担を軽減し、多くの人が受講できるよう、介護福祉士実務者研修の受講費用を貸付する制度です。
全国の都道府県が実施する修学資金貸付制度で、介護福祉士を目指す人を対象としています。
介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度の対象者は、介護福祉士実務者研修施設に在学（または入学予定）し、介護福祉士の資格を取得して介護業務の従事をめざす者。対象者であれば、無利子で介護福祉士実務者研修の受講料を借りることができ、一定の条件を満たせば貸付金の返還が免除されます。
介護福祉士の国家資格試験を受験するためには、「介護福祉士実務者研修」の受講は必須です。研修を受ける場所によって異なりますが、実務者研修の受講費用として10～20万円前後が必要であり、その費用の捻出が難しく、受講を断念する場合も珍しくないという課題がありました。また、「介護離職ゼロ」の実現に向け、今後、必要となる介護人材を着実に確保していく必要もあります。
こうした慢性的な介護人材不足を補うために、介護福祉士受験者のすそ野を広げることと、介護福祉士をめざす人材の経済的負担を減らすことを目的に、平成30年2月1日から介護福祉士修学資金等貸付制度が始まりました。
介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度を利用するには、一定の条件に該当している必要があります。同制度は都道府県ごとの制度であるため、実施する都道府県によって詳細が異なる場合もありますが、多くが対象者として挙げている条件は次のようなものです。
・介護福祉士実務者研修施設に在学（入学予定も含む）している人（文部科学大臣および厚生労働大臣の指定した学校、または都道府県知事の指定した施設であることが必要）
・介護福祉士実務者研修施設を修了した後、指定された施設などで介護業務に従事する意思を持つ人
・制度を実施する都道府県に在学・在住、または介護施設に在勤している人
・連帯保証人を立てることができる人
都道府県によっては、実務者研修の修了見込み年齢を定めていたり、実務者研修を修了後、1年以内に行われる介護福祉士国家試験を受験できることを挙げているところもあります。
なお、介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度は都道府県ごとの制度であるため、他県が実施する同種の制度を同時に利用することはできません。
介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度の貸付金額は最大20万円です。
この金額の中には、介護福祉士実務者研修の授業料、実習費、教材などの図書費、学用品代、国家試験の受験手数料、スクーリング時の交通費なども含まれます。
1人当たり1回限りの申請が原則です。少ない金額で申請しておいたけれど、実際に申請していた金額では足りなかったという場合もあるかもしれませんが、追加で申請を行うことはできません。貸付金額は念入りに調べた上で申請しましょう。
一定の要件を満たしていれば貸付金は全額免除されます。しかし実務者研修の修了後、指定された施設などで介護業務に携わらなかったり、途中で返還免除となる対象業務を辞めてしまった場合などは、貸付金を返還しなければなりません。その場合の貸付金の返済は無利子ですが、返済が遅れた場合は延滞利子が発生します。
介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度に申請後、提出された書類は各都道府県で確認され、貸付けの可否について審査が行われます。さらに借用証書や連帯保証人の住民票などに不備がないかの確認も行われるため、申請から振込口座に貸付金が振り込まれるまで、早くとも1カ月はかかります。また、貸付金は一括で振り込まれます。
貸付金が交付されるのは、実務者研修施設に在学している期間内です。受講が修了してしまうと申請できませんので注意してください。
申請してから貸付金が交付されるまで時間差があることを十分理解した上で、早めに申請しておくようにしましょう。
貸付金は、介護福祉士実務者研修の授業料のほか、実習費、教材費、参考図書代、文具など学用品代、介護福祉士国家資格の受験対策講座の受験料、同資格の国家試験の受験手数料、研修を受けるための交通費などに使うことができます。また、実務者研修には関係ない教材や図書費は対象外です。
制度を利用するための申請方法について解説します。
申請する書類の種類や様式などは都道府県によって異なりますが、大まかには下記のような流れとなります。申請時の参考にしてみてください。
＜ステップ1＞申請書を入手する
介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度の申請書と制度の説明書（「申し込みのしおり」など）を入手します。
申請書は、各都道府県の社会福祉協議会、または入学する実務者研修施設で入手できますが、都道府県・社会福祉協議会のホームページからダウンロードできる場合もあります。
＜ステップ2＞申請書類の準備
申請書類を準備します。各都道府県によって提出する書類は若干異なりますが、多くは下記のようなものです。
・「介護福祉士実務者研修受講資金」借入申請書
・個人情報取扱の同意書
・実務者研修受講の証明書、または在学証明書
・介護等業務従事期間証明書
・申請者の住民票
・連帯保証人の住民票
その他、申請者が従事する介護施設長や事業所長からの推薦書、申請者の誓約書、申請者や連帯保証人の所得証明書を必要とする都道府県もあります。提出する住民票も、申請者だけでなく、申請者世帯全員の続柄・本籍の記載がある住民票や、連帯保証人世帯全員の続柄・本籍記載がある住民票が必要な場合もあります。
＜ステップ3＞申請書類を提出
申請書類を、都道府県の社会福祉協議会や実務者研修施設に提出します。同制度は研修修了後では申し込みできないため、受講中に手続きを済ませておく必要があります。
提出から給付決定まで早くとも約1カ月、そこから給付までさらに時間がかかるため、余裕を見て研修が修了する3カ月以上前には、申請を終了しておくようようにしましょう。
＜ステップ4＞貸付決定通知
審査を通過したら貸付決定通知が届きます。
＜ステップ5＞借用証明書などの提出
貸付決定通知が届いたら、借用証明書などの書類を提出します。提出書類は都道府県によって異なりますが、一般的な書類は下記のようなものとなります。
・借用証書
・印鑑登録証明書
・振込依頼書
・振込口座の通帳のコピー
借用証書には、借受人、連帯保証人の署名と実印を押印し、収入印紙を貼付します。書類は都道府県の社会福祉協議会や実務者研修施設など、指定の窓口に提出します。
＜ステップ6＞指定口座に入金
指定口座に一括で貸付金が交付されます。
基本的に修学に関する費用を20万円まで貸付する制度ですが、下記の要件をすべて満たしている場合は、返還が全額免除されます。
一定の要件を満たせば、貸付金が全額免除になる介護福祉士実務者研修受講資金制度ですが、免除とならなかった場合はどのように返還すればよいのでしょうか。ここでは返還手続きについて説明します。
貸付金を返還するときの返還期間は、制度を利用した都道府県によって変わってきます。
たとえば、東京都では8カ月以内、山口県では20カ月以内、広島県では原則1年以内、大阪府では研修施設に在学した期間（在学期間8カ月なら8カ月）と、都道府県によりばらつきがあります。
中には、介護福祉士の国家試験に不合格となってしまったものの、翌年に再受験を試みる人のために、返還の猶予期間を設けている都道府県もあります（東京都の場合、3年以内）。その際は、貸付金返還の猶予申請を行う必要があります。
申請者が同制度を申し込んだ際に申請し、実際に借用した金額が返済金額になります。制度を利用する際に提出した借用証明書や、実際に指定の金融機関に振り込まれた額でも確認できます。
定められた期間での返還であれば無利子ですが、返還が遅れた場合は延滞利子を払わなければなりません。返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年3%の割合で計算した延滞利子が発生します。
貸付金を返還するときの回数や返還方法も、制度を利用した都道府県によって変わってきます。一般的に申請者（借受人本人）の預金口座から、収納代行会社を通して引き落としされますが、各金融機関の窓口やATMから、都道府県の社会福祉協議会の口座に振り込んで返還する場合もあります。
貸付金返還の回数も都道府県によって異なり、東京都の場合は月ごと・半年ごとの均等払いまたは一括払い。山口県の場合は毎月均等払い（一括返還も可能）、広島県では一括または月ごとの均等払い、秋田県では一括払いです。詳細は、各都道府県の社会福祉協議会に問い合わせてみましょう。
何らかの事情によって、申請者が貸付金を返還できなくなった場合は、制度を利用する際に立てた連帯保証人が、申請者の代わりに連帯して債務を負担することとなります。
東京都の場合、貸付とともに債務管理なども行う東京都社会福祉協議会の東京都福祉人材センターが、返還金の滞納者に対しての督促・催告業務も行い、手続きの案内なども行います。
介護福祉士等修学資金貸付制度は原則的に無利子ですが、滞納した場合は、前述の通り延滞利子が発生しますので注意してください。
特定の要件を満たせば、貸付金が全額免除となる介護福祉士等修学資金貸付制度。具体的にどのような場合に返還義務が発生するのでしょうか。6つの例を挙げて解説します。
◆2年以内に退職した場合
介護福祉士の試験に合格し、貸付を受けた都道府県の介護施設で介護福祉士として2年間勤務した場合は、返還が免除されます。
しかし2年以内に退職し、その後も介護業務に従事しなかった場合は、免除の対象とはなりません。また、2年間といっても、介護福祉士として730日在籍し、うち360日または週20時間以上勤務している必要があります。
◆介護福祉士として、別の事業所・施設に転職した場合
2年以内の退職でも、介護福祉士として同じ都道府県内の別の事業所や施設に再就職し、通算して介護職で2年間（730日在籍し、うち360日または週20時間以上）勤務していれば、全額免除が可能です。
◆他県に転職した場合（介護福祉士として）
返還が免除になるには、介護福祉士試験に合格し、貸付制度を利用した都道府県の介護施設で2年間勤務することが必要です。しかし2年間介護業務に従事していたとしても、他都道府県での勤務となった場合は、返還の義務が発生します。
◆介護福祉士試験に合格できなかった場合
都道府県によって、対応が異なります。受験機会は1回しかなく、合格できなかった時は返還義務が発生する都道府県もあれば、猶予期間の申請をすれば、翌年の介護福祉士試験を受験できるところもあります。
東京都の場合、国家試験に不合格となった場合でも、3年以内に同試験に合格し、都内の介護施設で介護業務に2年間従事すれば、返還は免除されます。
◆パートとして働く場合
介護福祉士として730日在籍し、うち360日または週20時間以上勤務していれば、雇用の形態は問われません。社員のほか、非常勤、パートタイム、アルバイトも返還免除の対象となります。
◆休職した場合
介護施設で介護福祉士として勤務していたが、疾病やケガで休職、あるいは妊娠・出産で休業することもあるかもしれません。その場合、休職していることが証明できる書類や、医師の診断書とともに返還猶予の申請書を提出し申請が認められれば、その間は返還義務は発生しません。
介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度は、定められた研修を修了後、介護福祉試験に合格し、制度を実施する都道府県で2年間介護業務に従事すれば、貸付金が全額免除される制度です。しかし、申請のために用意する書類や貸付金の返還期間など、細かな部分は都道府県によって異なるため、利用を検討する場合はそれぞれの都道府県に問い合わせることをおすすめします。
資格取得やスキルアップのための費用を抑えられる制度は、他にもあります。詳しくは「教育訓練・職業訓練の給付金制度を比較！私が利用できるのはどれ？」も参考にしてください。
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