介護福祉士の資格は取ったけれど、その先は何を目指していこう…とお悩みの介護職の皆さま、「認定介護福祉士」という資格をご存じですか？
介護福祉士としてのスキルアップができる「認定介護福祉士」について、学べる内容や仕事・転職活動への活かし方などについて解説します！
認定介護福祉士とは、どんな資格？
「認定介護福祉士」は、2015年12月から「一般社団法人 認定介護福祉士認証・認定機構」が開始した民間資格。国家資格である介護福祉士の上位資格と考えていいでしょう。
厚生労働省の資料によると、認定介護福祉士とは、
「多様化・高度化する高齢者や障害者の求める介護ニーズに対し、利用者の希望する生活を長く継続できるよう、高度で総合的な知識・技術に基づいた質の高い介護サービスの提供や、チームケアの質を向上することができる介護福祉士」とされています。
また、これまでは介護福祉士の資格を取得しても、その後の明確なキャリアパスが描きにくいという課題がありました。介護福祉士の上位資格を設けることで、介護士がより上を目指そうという意欲を高めることにもつながるだけでなく、ベテラン介護福祉士のキャリアパス形成にも役立つという一面もあります。
認定介護福祉士は、
介護福祉士からさらにスキルアップしたい人や、指導者・リーダーとして介護チームを引っ張っていきたい人、事業所や施設という枠を超えて、介護という側面から地域貢献したい人に適した資格と言えます。
認定介護福祉士の資格で得られる知識・できること
「認定介護福祉士」の資格を取得するためには、
認定介護福祉士養成研修を受ける必要があります。
研修で習得できるスキルは、以下の通りです。
●医療・リハビリ・福祉用具と住環境・認知症・心理・社会的支援といった新たな知識の習得
●施設や事業所において、リーダーへの教育・指導、介護サービスのマネジメントを行う力
●他職種からの情報や助言を適切に理解し、介護職チームと共有・連携・協働する力
●介護に関する地域ニーズの把握や、施設の介護力を地域に活用するといった地域と関わる力
こうした幅広い知識を習得できる認定介護福祉士ですが、携わることができる領域は介護福祉士と明確に分けられているわけではありません。「利用者の介護を行う」という基本的な仕事内容は同じです。
しかし、介護福祉士よりも深い知識を持つプロフェッショナルとして
介護サービスのマネジメントをしたり、リーダーとして介護現場を統括するほか、自治体などへの介護出前講座や家族介護者への助言・指導を行うなど施設や事業所の垣根を越えて地域で活躍することも期待されています。
認定介護福祉士が活躍できる職場・就職先は？
「認定介護福祉士」が活躍できる職場は、介護福祉士と同様に特別養護老人ホームや介護老人保健施設、訪問介護事業所、介護付き有料老人ホーム、デイサービスなどです。
しかし、介護福祉士より一歩踏み込んだ知識を習得していることから、
介護度が高い利用者が多い施設、認知症ケアや終末期ケアなど特別な配慮が必要とされる施設でのニーズは高いと考えられます。
また、意欲的で向上心のある認定介護福祉士が加わることによって、
スタッフの介護スキルや士気を上げたいと考える施設や、現場のリーダーとして活躍する人材を求めている施設からも、認定介護福祉士は注目を集めています。
行政や他職種との連携などについても学んでいることから、他分野との連携に関する中核的な役割や、サービス向上に向けた指導係といった業務を担当することも少なくないようです。
まだ設立から間もない資格ですが、今後認知度が上がり、ニーズが高まっていくことで、より活躍の場は拡大していくことと予想されます。
認定介護福祉士の受験資格や取得条件は？
認定介護福祉士の資格を取得するためには、「認定介護福祉士養成研修」を受講します。
認定介護福祉士養成研修は、「認定介護福祉士養成研修Ⅰ類」「認定介護福祉士養成研修Ⅱ類」に2種類があります。
それぞれの資格取得の条件は下記の通りです。
■認定介護福祉士養成研修Ⅰ類
・介護福祉士の国家資格を所有し、5年以上の実務経験があること
・介護職員を対象とした現任研修の受講歴（100時間以上）があること
・研修実施団体のレポート課題または受講試験で一定水準の成績を修めていること
■認定介護福祉士養成研修Ⅱ類
・認定介護福祉士養成研修Ⅰ類を修了していること
・介護職の小チーム（ユニット等、5～10名の介護職によるサービス提供チーム）のリーダー（ユニットリーダー、サービス提供責任者等）の実務経験を有すること
前提となっているのは、国家資格の
「介護福祉士」の資格を所有していることになります。介護職員初任者研修の資格では、資格取得の条件にあてはまりません。
認定介護福祉士養成研修の概要
認定介護福祉士養成研修は、
一般社団法人 認定介護福祉士認証・認定機構が認証する実施団体が開講しています。研修を受けたい場合は、県の介護福祉士会や社会福祉協議会に、研修の実施・募集について問い合わせてみてください。
介護施設や事業所など、法人単位で受講を申し込む場合もあるため、興味がある方は職場に問い合わせてみてもいいかもしれません。
■研修期間
認定介護福祉士養成研修の期間は
1年半ほど。
全科目を修了するには、600時間が必要です（Ⅰ類:計345時間、Ⅱ種:計255時間）。
■受講料
認定介護福祉士養成研修の受講料は全国一律ではなく、実施団体によって異なります。目安は60万円前後とかなり高額ですが、実施団体の会員になると研修費用が大幅に免除されるケースもあるようです。
また、地域によっては補助金が出る場合もあるので、問い合わせしてもいいでしょう。
資格取得支援制度がある職場であれば、研修費用を負担してくれる可能性もあります。
■受講スケジュールの目安
認定介護福祉士養成研修は、認証実施団体が開講しているため、実施スケジュールも全国一律ではなく、団体によって異なります。研修開始から資格取得までおよそ1年半～2年ほどかかると考えるとよいでしょう。
Ⅰ種・Ⅱ種でカリキュラムは全600時間。研修を受けるだけでなく、レポートの提出や実技試験などもあるため、仕事をしながら資格取得をめざす場合は、かなりハードになります。今後の研修を見据えて、自身でスケジュールを調整するほか、勤務先にも理解を求めるなど事前に相談しておく必要もあります。
認定介護福祉士養成研修の内容
■認定介護福祉士養成研修Ⅰ類
認定介護福祉士養成研修Ⅰ類の研修時間は345時間。
領域と科目、時間数は下記の通りです。
・認定介護福祉士養成研修導入……認定介護福祉士概論／15時間
・医療に関する領域……疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅰ・疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅰ／各30時間
・リハビリテーションに関する領域……生活支援のための運動学／10時間、生活支援のためのリハビリテーションの知識／20時間、自立に向けた生活をするための支援の実践／30時間
・福祉用具と住環境に関する領域……福祉用具と住環境／30時間
・認知症に関する領域……認知症のある人への生活支援・連携／30時間
・心理・社会的支援の領域……心理的支援の知識技術／30時間、地域生活の継続と家族支援／30時間
・生活支援・介護過程に関する領域……認定介護福祉士としての介護実践の視点／30時間、個別介護計画作成と記録の演習／30時間、自職場事例を用いた演習／30時間
■認定介護福祉士養成研修Ⅱ類
認定介護福祉士養成研修Ⅱ類の研修時間は255時間。
領域と科目、時間数は下記の通りです。
・医療に関する領域……疾患・障害等のある人への生活支援・連携ⅡⅠ／30時間
・心理・社会的支援の領域……地域に対するプログラムの企画／30時間
・マネジメントに関する領域……介護サービスの特性と求められるリーダーシップ、人的資源の管理／15時間、チームマネジメント／30時間、介護業務の標準化と質の管理／30時間、法令理解と組織運営／15時間、介護分野の人材育成と学習支援／15時間
・自立に向けた介護実践の指導領域……応用的生活支援の展開と指導／60時間、地域における介護実践の展開／30時間
各科目の修了を評価する方法としては、
レポート課題の提出、筆記試験、実技試験などが設定されています。
認定介護福祉士を取得するメリットは？
認定介護福祉士の研修を受講し感じられるメリットとしては、以下のようなものがあります。
・将来のキャリアパスを描きやすくなる
・高い介護技術と知識が身に付く
・マネジメントする力や人材育成のスキルが身に付く
・行政や他職種と連携し協力する力が身に付く
・地域や地域住民と関わり、地域づくりに貢献できる
認定介護福祉士は、
多岐にわたる高度な介護の専門知識と技術を持ち、より質の高い介護サービスを提供できる「介護福祉士」と言っていいのではないでしょうか。介護チームをリードし、他職種や地域とも連携しながら、利用者や家族に寄り添う介護を提供する認定介護福祉士は、地域包括ケアシステムの実現のためにも大きな力になります。
将来のキャリアパスに不安を抱える介護福祉士にとっても、上位資格である認定介護福祉士は、今後働く上での大きな目標になるでしょう。
研修期間は長期にわたり、かつカリキュラムも膨大なため、仕事と両立するとなるとかなりハードになることが予想されます。そのような中でも意欲的に勉強に取り組み、資格を取得した人に対しては、施設・運営サイドからは、高い評価・信頼を得られるのではないでしょうか。転職する際には、大きなアピールポイントになりそうです。
《介護業界でのキャリアアップに活かせる資格・研修》
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認定介護福祉士
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介護福祉経営士
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認知症介護指導者養成研修
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認知症対応型サービス事業管理者研修
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認知症対応型サービス事業開設者研修
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小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
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