2016年12月01日
成年後見制度は、認知症や精神障害、知的障害などで、判断力に課題のある人の権利や財産を守るための制度です。詐欺などの被害に遭う認知症などの人が多いことから、この制度の利用促進が図られようとしています。しかしそれ以前に、この制度が抱える現状の課題をもっと検討すべきだという意見が、新聞の社説で示されました（＊）。それは、果たして本人の意思が適切に尊重されているのか、ということ。そして、それをチェックする仕組みがないのは問題ではないかということです。
実際、成年後見制度は、本人自身が利用したいと希望して申立をすることは多くありません。ほとんどの場合、家族や、本人の権利擁護の必要を感じた行政職員や専門職による働きかけで申立が行われます。最近増えているのは、市区町村長等による申立です。申立は、本人の判断能力の程度に応じ、下の補助・保佐・後見の3つの類型のうちどれかを選んで家庭裁判所に行います。
上の成年後見制度の説明にあるように、後見開始の申立ての際、「保佐」「後見」の類型での申立に本人の同意は不要です。つまり、本人が望まなくても、保佐人、後見人を選任することができてしまうのです。保佐人、後見人が選任されると、本人が契約行為をしようとしても、自分自身で契約を行うことが一部制限されたり、できなくなったりします。また、後見人は本人に代わって契約を結ぶ権限も与えられています。この記事をシェアする
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