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要注目!介護の最新事情

処遇改善加算は、介護職の給与アップ・定着率アップに効果あり?

2019年9月26日

ホームヘルパーは約7,000円、介護職員は約3,000円の賃金アップ

今年も、介護労働安定センターの「介護労働実態調査」の結果が公表されました(*)。

調査結果では、介護職の給与水準が年々高くなっていることが明らかになっています。
月給制の正規職員の所定内賃金を見ると、訪問介護員(ホームヘルパー)が21万1,732円で、昨年の20万4,635円より7,097円増加。
介護職員(訪問介護以外)は21万7,465円と、昨年の21万4,851円より2,614円増えています。

介護職員処遇改善加算の効果が出ていると思われますが、現場の皆さんの実感値としてはいかがでしょうか。

介護職員処遇改善加算を活用して、介護事業所がどのような対応をしたかも、この調査で明らかにされています。
最も多いのは、「一時金の支給」の62.2%ですが、「諸手当の導入・引き上げ」の60.2%に続き、「基本給の引き上げ」が41.9%と3番目に多くなっています。

 

介護職員処遇改善加算が介護職の離職率低下につながる?

介護職員処遇改善加算は、2009年に導入された当初は、「介護職員処遇改善交付金」として、税金を財源として交付されていました。
このころ介護事業所の経営者からは、「交付金はいつなくなるかわからない。基本給は一度引き上げたら下げるのは難しいので、現時点ではとても引き上げられない」という声を、よく聞きました。

利用者に負担を強いる処遇改善加算については賛否両論あります。
しかし、このように定着し、介護職の給与水準の引き上げにつながったのは喜ばしいことですね。

給与水準の引き上げも影響しているのか、介護職員の離職率(※)も2017年度(平成29年度)の16.2%から2018年度(平成30年度)は15.4%に下がりました。
全産業平均の離職率14.9%にはまだ及びませんが、クリーニング業や美容業、旅行業などの「生活関連サービス業、娯楽業」の22.1%、「宿泊業、飲食サービス業」の30.0%より低くなっています。
介護現場も労働環境が徐々に改善してきているといえそうです。
(※1年間の離職率=1年間の離職者数÷1年前の在籍者数×100)

▼ホームヘルパー・介護職員の採用率と離職率

出典:「介護労働の現状について 平成30年度 介護労働実態調査の結果と特徴」(公益社団法人 介護労働安定センター)

 

スタッフ採用だけでなく「今いるスタッフ」が働きやすい職場を!

なお、「介護労働実態調査結果」によると、現在の勤務先で働き続けたいと考えている介護職は、訪問介護員(ホームヘルパー)が65.7%、サービス提供責任者が58.3%、介護職員が54.2%、介護支援専門員(ケアマネジャー)が62.1%という結果に。
どの職種も半数以上が今のままの職場で働きたいと答えています。

一方で、離職者が減り、勤続年数が長くなっていくと、働く介護職の年齢は高くなっていきます。
今回の調査でも、介護の職場で働く人の21.6%が60歳以上であることが明らかになりました。そのうち12.2%が65歳以上です。

▼介護業界の労働者の年齢

出典:「介護労働の現状について 平成30年度 介護労働実態調査の結果と特徴」(公益社団法人 介護労働安定センター)

ある訪問介護事業所の所長は、
「いくら登録ホームヘルパーの募集をかけても応募がなかった。それならと、勤務してくれているヘルパーを大事にし、長く働いてもらえるよう努めた結果、全体として職員が高齢化した。
高齢のヘルパーが訪問に行くのがつらくなったら、いっそグループホームを開設して、そこでみんなに介護職として働いてもらおうかと考えたりしている」
と話していました。

確かに、移動の多い訪問介護の仕事は、年齢が高くなると続けるのが難しくなるかも知れません。
ある大手法人では、採用した介護職にまず介護施設で経験を積んでもらい、その後、ジョブローテーションで訪問介護事業所に配置していると聞きました。

小規模法人の多い介護業界では、そうした対応ができるところは限られているかもしれません。しかし、近年、介護事業者組合を作り、組合に加入しているサービス事業所間でのジョブローテーションを検討している話も耳にします。

新規での介護職の採用が難しいのであれば、現在、勤務してくれている介護職に長く勤めてもらえる体制を整えていくことが求められます。
それを一法人だけで考えるのではなく、地域の事業者全体で考えていく。
そんな時代になってきたのかも知れません。

<文:介護福祉ライター・社会福祉士・公認心理師・臨床心理士 宮下公美子>

*介護労働の現状について 平成30年度 介護労働実態調査の結果と特徴(公益財団法人 介護労働安定センター)

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