2020年06月23日

介護報酬改定の議論再開

レンタルの上限価格見直し、3年に1度に

　新型コロナウイルスの影響拡大により中断していた社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）の議論が、およそ2カ月半ぶりに再開した。来年4月からの介護報酬改定を目指す。
　6月1日に開かれた分科会は、感染防止の観点から初のオンライン開催となった。新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの対策が報告されたほか、2次補正予算案に位置づけられた介護職員への慰労金の枠組みなどについて説明があった。
　そして感染拡大の警戒が続く中、21年度からの介護報酬改定に向け、在宅介護の限界点を高めるためのサービスのあり方などが議論されたほか、福祉用具貸与について、「概ね1年1度」の頻度で見直すとしていた上限価格を「3年に1度」に修正する案が提案された。厚労省は、これまでの福祉用具に関する改定検証調査の結果をもとに、▽高額な保険請求が排除されたこと▽給付削減効果が初年度2.0％から、翌年度は0.7％にとどまること▽福祉用具貸与事業者の74％が、収益が減少していること▽不適切に価格を値上げした状況が見受けられなかったこと――など、「毎年度見直しても十分な適正効果が得られない一方、事業者負担が大きいことから、他サービスと同様、3年に1度の見直しを提示。委員からは大きな異論もなく、了承となった。
　現場の準備期間を考慮し、21年度に最初の見直しが行われる予定。新商品については、昨年度と同様、今年度も全国平均貸与価格の公表と上限価格の設定が実施される。

＜シルバー産業新聞　6月10日号＞

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著者：藤田麻里

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