2020年06月23日

全国老施協　面会対応の考え方を周知　「5都道県では7月10日から」など

　全国老人福祉施設協議会（平石朗会長）は会員向けに、「いわゆる『新しい生活様式』に関する留意点について」を周知している。
　5月29日付の改定版では、家族の面会対応での緩和時期や条件について、地域の感染リスクを踏まえてケース分けした同協議会の考え方が示されている。
　通知では、「面会で持ち込まれる感染リスクはまだ完全に無視できるほど小さくなっていない」とする一方で、「しかしながら、面会制限の継続は利用者、家族などの不満や不信感につながってしまいかねず、感染防止のための最大限の配慮をしつつ、徐々に現実的な措置をとっていくことが求められる」との見方を示した。
　まず全国で緊急事態宣言が解除されたことを受け、少なくとも看取り期の国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」における3週間ごとの緩和に倣い、緊急事態宣言解除が最後になった5都道県では、地域の感染リスクを見極めつつ、7月10日以降に全面的な面会を認めることが考えられるとしている。それ以外で特定警戒都道府県に指定されていた8府県は6月19日から、そのほかの府県は現状でも可能との考えを示した。

全国老施協　面会対応の考え方（一部抜粋、編集）

　そのほか、面会者や面会方法の考え方も整理している。また緊急事態宣言の発令が再度されるなど、各地域で感染の再拡大の状況がみられる場合は、すぐに中止できるようにしておくことを呼び掛けるほか、タブレットやスマホを活用したウェブ面会の導入の検討も求めている。

＜シルバー産業新聞　6月10日号＞

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著者：藤田麻里

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