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「雇用調整助成金」新型コロナ特例の申請期限延長へ

「雇用調整助成金」延期

新型コロナウイルス対策として、国からの支援額が引き上げられている「雇用調整助成金」の特例措置について、期限を年末まで延長する方向で調整が行われています。

「雇用調整助成金」とは、仕事が減った時などに従業員を解雇せず休業などで雇用の調整を行った企業に対し、従業員に支払う休業手当の一部を国が支援する制度。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った企業や事業所が増える中で、雇用調整助成金の助成率を引き上げる特例措置が取られています。
現時点での申請期限は2020年9月30日までとなっていますが、新型コロナ感染症の収束の見通しが立たないことを受け、年末まで特例措置を延期する案が政府で具体的に調整されているようです。

今回の特例措置は、全ての業種が対象で、
・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以下減少している
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

の3つの条件に当てはまれば支給対象となります。

なお、システム不具合で利用が一時停止されていた「オンライン受付システム」は、8月25日より運用再開されています。
申請に必要な書類もオンライン上で確認できるので、一度目を通してみてはいかがでしょうか。

企業の規模により助成金の計算方法が異なるので、詳しくは厚生労働省のホームページ「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」を必ず確認するようにしてください。「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」のページより、申請マニュアルのダウンロード、オンライン受付システムへのアクセスが可能です。

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