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要注目!介護の最新事情

緊急事態宣言はいつまで続く?厚生労働大臣の見解は

2021年1月12日

緊急事態宣言はいつまで続く?厚生労働大臣の見解とは

1月7日に、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県で緊急事態宣言が出されました。
また、1月13日には大阪府・京都府・兵庫県でも緊急事態宣言が出される予定です。

新型コロナウイルス感染の縮小のために、さまざまな対策が行われていますが、緊急事態宣言が解除される基準はあるのでしょうか?

厚生労働大臣からの発表は以下の通りです。(1月8日 田村大臣会見概要より)

緊急事態解除の目安は「ステージ4」

厚生労働大臣によると、緊急事態宣言の解除については、感染状況「ステージ4」が1つの目安になるということです。

「ステージ4」とは、
・病院等の最大確保病床の占有率が50%以上
・10万人あたりの患者が25人以上
・1週間の新規感染者数が25人以上
などの状況です。
これを下回った段階が、緊急事態宣言の介助の目安になるそうです。

ただし、緊急事態宣言解除にはさまざまな判断基準があるとし、「新規感染者数が減っているかどうか」「病床数」「陽性率」などを総合的に検討し、判断されるようです。

介護事業所・介護施設へのサービス縮小要請はなし

今回の緊急事態宣言においても、介護事業所・介護施設には休業要請やサービス停止要請は出さないことになっています。

高齢者の生活を支えるためには、適切な介護サービスの提供は不可欠です。

デイサービスの利用が減ったことにより、高齢者の身体機能や認知機能が減ったという報告もあります。
今まで通り感染対策に手を抜かず、高齢者のために介護サービスを続けられることを願います。

関連記事:デイ利用自粛で 「コロナフレイル」 身体機能・認知機能ともに低下(堺市と名古屋市緑区の調査)

助成金や給付金の支給については提言なし

新型コロナの影響で収入が減った人が借りられる「緊急小口資金」については、返済時期が令和4年(2022年)3月まで延長されることを改めて説明。
ただし、金額の増額や返済免除などについては、触れられませんでした。

また、介護職に一律給付された「慰労金」についても、追加給付などの決定はされていません。
医療現場や介護現場などエッセンシャルワーカーと呼ばれる職業、休業要請の対象となっている業種など、国民への支援について、納得できる対策が実施されてほしいものです。
 
 

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