2021年01月20日

後期高齢者の医療費2割負担　年収200万円以上対象に

　政府は12月15日に全世代型社会保障検討会議（議長＝菅義偉首相）の最終報告を閣議決定、75歳以上後期高齢者の医療費窓口負担について、年収200万円以上を対象に1割から2割へ引き上げることとした。

　医療費の窓口負担割合は原則、70歳未満が3割、70～74歳が2割、75歳以上が1割。ただし70歳以上でも収入383万円以上（夫婦2人世帯で合計520万円以上）の場合は「現役並み所得者」として3割負担となる。

　最終報告では「団塊の世代が75歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えることは待ったなしの課題」とし、後期高齢者へ所得に応じた負担を求めた。

　2割負担の対象となるのは「課税所得28万円以上」かつ「年収200万円以上」（複数世帯の場合、後期高齢者の年収合計320万円以上）。後期高齢者の所得上位30％（現役並み所得者除くと23％）の約370万人が該当する。財政影響として、給付費ベースで2290億円の削減と試算される。

　施行時期は2022年10月～23年3月の間。1月召集の通常国会に関連法案を提出する。

　施行の際は長期・頻回の受診患者等への配慮措置として、1割から2割負担への影響が大きい外来患者について、施行後3年間はひと月分の負担増が3000円以内に収まるための措置を導入することも明記された。

＜シルバー産業新聞　1月10日号＞

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著者：藤田麻里

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