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離職増加は「飲食・接客」、転職者が増えたのは…?【コロナ禍の転職事情】

離職増加は「飲食・接客」、転職者が増えたのは…?【コロナ禍の転職事情】

コロナ禍で失業者が増加

新型コロナウイルスの感染拡大に全世界が翻弄されて、すでに1年以上がたちました。

日本国内では、飲食店の営業自粛や、外出頻度の減少が影響し、宿泊業、飲食業、小売業などサービス関連産業は一部を除き、業績が軒並みダウン。就業状況にも大きな影響が出ています。

総務省の『労働力調査』によれば、2020年に「勤め先や事業の都合」で休業した人は、前年に比べて49万人も増えて、66万人に(*1)。

また、『労働力調査(2021年1月分)』によると、完全失業者は12ヶ月連続で増加。
前年同月に比べると38万人も増加し、197万人となっています(*2)。

このうち、自己都合で退職した人はわずか3万人。
「勤め先や事業の都合」での失業者が18万人にも上るのです。勤務先の業績悪化などにより、失業した人が多いと考えられます。

このため、就業者数は10ヶ月連続で減り続け、前年同月に比べて50万人もの大幅減です。

サービス関連産業での失業者が増加

特に、「宿泊業、飲食サービス業」が39万人、「卸業、小売業」が22万人、「サービス業(他に分類されないもの)」が18万人と、サービス関連産業の就業者数が大きく減少しています。

新規求人件数で見ても、これらサービス関連産業の求人件数の減少は顕著。

2020年5月と前年同月のハローワークの新規求人数の比較では、5万件前後の減少です(*3)。

離職したサービス関連産業の労働者が同じ業界での再就職を望んだとしても、なかなか希望がかなわない状況にあるのです。

コロナ禍の今、求人数が多い業界は?

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一方で、『労働力調査(2021年1月分)』によると、「医療、福祉」の就業者数は29万人の増加。同じく増加幅の大きい「建設業」(22万人)とともに、この間の休業者、失業者の受け皿となっています。

高齢化の進展により、厚生労働省の推計では2025年度には約245万人の介護士が必要になります(*3)。

毎年約6万人の介護人材の新規確保が求められているのに対し、2016年度から2017年度にかけて増加したのは5万人程度。目標数値に達していません。

2020年12月の有効求人倍率では、全職種平均が1.03だったのに対し、介護サービス職の有効求人倍率は3.99。求職者1人に対して4件近い求人があるという状況です(*4)。

コロナ禍にあり、新規求人件数が前年同月より約15万件も減少していても、介護事業所の求人意欲は高水準を維持しているのです。

2020年12月の介護サービス職の新規求人件数は約6万8000件。前年同月もそうでしたが、変わらず、全職種の中でダントツに多いのです。

女性の転職者が多い職種は「事務」と「介護」

2020年7月~9月のハローワークでの再就職状況を見てみると、「接客・給仕」「飲食物調理」といった「飲食・サービス」関連職種から他の職種に転職する人が増えています(*5)。

特に、女性の常用(雇用期間4ヶ月以上または期間の定めなしの雇用契約)で、「一般事務」と「介護サービス」への転職者が増加。女性にとって、介護サービスは一般事務と共に安定した雇用条件で働ける職場となっているということですね。

飲食や小売などのサービス関連職の経験者は、人と接することが好き、得意という人が多いもの。対人援助職である介護の仕事にも、比較的なじみやすそうです。

ハローワークでは介護資格取得支援も

また、ハローワークでは、「働きながら資格を取得したい」「早く仕事に就きたい」など、求職者の希望や状況を聞き取り、要望に応じた相談支援を実施。

介護サービスなど人手不足分野の事業所への面接会、職場体験を行うなど、マッチング支援に力を入れています。

ハローワークの職業訓練コースでは、介護職員初任者研修や、介護福祉士実務者研修などの資格が取得できるコースがあるのも、介護サービスへの就職を考える人には魅力。

訓練コースは、ハローワークによる面接や適性検査をクリアすれば、無料で受講できます(テキスト代など実費は除く)。

2~6ヶ月の訓練期間で、それまでとは違う道が開けることも、他業界から介護サービスへの転職を後押ししていると言えそうです。

離職後、新たな業界への転身を検討しているなら、介護業界は狙い目かもしれません。

<参考資料>
*1 総務省統計局「労働力調査(詳細集計) 2020年(令和2年)平均結果」
*2 総務省統計局「労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)1月分結果」
*3 内閣府「第2回 雇用対策に係る副大臣会合」資料2
*4 厚生労働省「職業別一般職業紹介状況[実数](常用(含パート))」(一般職業紹介状況(令和2年12月分及び令和2年分)について)
*5 厚生労働省「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム~もっとあなたを支えたい~(第1回)」
 
<文:介護福祉ライター・社会福祉士・公認心理師・臨床心理士 宮下公美子
 

 

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