2021年03月12日

2021年改定　認知症介護基礎研修の受講義務付け

認知症施策推進大綱を受け、4月からの介護報酬改定でも「認知症への対応力向上」がテーマの1つに掲げられ、無資格者に認知症介護基礎研修が義務付けられた。

今回の報酬改定で、認知症に関する主な改定事項は (1)認知症介護基礎研修の受講義務付け (2)認知症にかかる取組の情報公表の推進 (3)認知症専門ケア加算の見直し (4)多機能系サービスでの「認知症行動・心理症状緊急対応加算」の創設――などがある。

特に(1)では、介護保険制度として認知症への対応力の底上げを図っていくために、介護に直接携わる職員のうち、ケアマネジャー、ヘルパー、介護福祉士、社会福祉士、看護師などの介護・福祉・医療に関する資格を持たない従事者に対して、「認知症介護基礎研修」受講の義務化を運営基準上で位置づける。

基礎研修のカリキュラムは座学で6時間。厚労省の説明では、対象となる介護職員は全体の6.1％。現場の負担を考慮して、eラーニングで受講できるようにするほか、経過措置期間を3年とし、新入職員の受講についても1年間の猶予期間が設けられる。

同じく、制度全体としての認知症への対応力の向上では、(2)のすべての介護サービス事業者に、認知症に関する研修の受講状況や資質向上に向けた取組などを、「介護サービス情報公表制度」で公表することを求める見直しがある。

具体的には、情報公表制度の基本情報調査票にある「事業所で実施している従事者の資質向上に向けた研修等の実施状況」の項目の中に、新たに ▽認知症介護指導者研修 ▽認知症介実践リーダー研修 ▽認知症介護実践研修 ▽その他の研修――の項目を設け、受講人数を入力させる。

報酬面では、(3)の認知症専門ケア加算について、訪問介護、訪問入浴、夜間対応、定期巡回を新たな算定対象サービスに追加するとともに、算定要件の一つとなっている、専門研修修了者の配置要件について、「認知症ケアに関する専門性の高い看護師」を、新たに追加する。

専門性の高い看護師として国が示しているのは、日本看護協会の認定看護師教育課程の「認知症看護」の研修修了者、看護系大学院の専門課程にある「老人看護」および「精神看護」の修了者、日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」。これらの研修については、eラーニングで受講できるように環境整備を行っていく。

このほか、小規模多機能や看多機で認知症高齢者の緊急時の宿泊ニーズに対応できる環境を整える観点から、施設サービスと同様に1日200単位の「認知症行動・心理症状緊急対応加算」（7日間を限度）を算定できる見直しも行われる。

さらに今回の報酬改定では、4月から本格運用が始まるLIFEのデータ収集項目に、▽認知症の既往歴 ▽BPSDの評価尺度（DBD13）▽意欲の指標（Vitality Index）――を位置づけており、エビデンスに基づく認知症施策の展開を図っていくための仕掛けも設けられている。

＜シルバー産業新聞　2021年3月10日号＞

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著者：藤田麻里

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