2021年03月19日

緊急事態宣言解除後の『5本柱』とは　首相会見「感染拡大を二度と起こしてはならない」

新型コロナ感染症の拡大防止策としての緊急事態宣言が、3月21日に解除されることが決定しました。

緊急事態宣言解除後の方針について、菅総理が記者会見を実施。
収入・就業で困っている人を中心に、給付金などによる支援を検討していることを発表しました。

今後の新型コロナ対策や国民への支援は、どう進むのでしょうか？

菅総理が会見『5本の柱で総合的な対策を』

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県での緊急事態宣言が、3月21日に解除されることが発表されました。

菅総理大臣は、緊急事態宣言の解除後も、感染対策と経済的な支援策を続ける考えを示しました。

記者会見では、新型コロナの再拡大防止のため「5本の柱」からなる対策をすると発表。
具体的な支援策はどのように決まっているのでしょうか？

【新型コロナ再拡大防止の「5本の柱」】
1．飲食店での感染防止
2．変異株対策
3．検査拡充で感染拡大を予防
4．ワクチン接種
5．医療体制の強化

緊急事態宣言解除後も時短は継続

菅総理が新型コロナ対策の第1の柱としたのが、「飲食店での感染防止」です。

緊急事態宣言解除後も、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県では、飲食店は21時までの時短営業の継続を要請するとのこと。
時短営業に応じた場合は1日4万円の支援金を給付するということです。

高齢者施設30,000施設で検査を実施

新型コロナ対策の第3の柱である「検査の拡大」。無症状者を検査で発見することで、感染が拡大することを事前に予防しようという取り組みです。

高齢者施設30,000施設で3月末までに検査を行う予定であることが示されました。

今後の政府からの支援策は？

「5本の柱」による対策に加え、助成金や給付金による支援策も検討していることを表明。

新たに「ひとり親世帯・低所得の子育て世帯に、子ども1人あたり5万円給付」「月10万円の給付金付き職業訓練」を制定したことが説明されました。

また、「緊急小口」については4月以降も継続し、住民税非課税世帯は返済免除とする考えを明らかにしました。

記者会見後の質疑応答では、電子マネーで国民全員に給付金を支給してはどうか、という意見も。菅総理から具体的な回答はありませんでしたが、国民1人1人への経済支援も視野に入れて対策を進めてほしいと思います。

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著者：藤田麻里

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