新型コロナ感染症の拡大防止策としての緊急事態宣言が、3月21日に解除されることが決定しました。
緊急事態宣言解除後の方針について、菅総理が記者会見を実施。
収入・就業で困っている人を中心に、給付金などによる支援を検討していることを発表しました。
今後の新型コロナ対策や国民への支援は、どう進むのでしょうか?
菅総理が会見『5本の柱で総合的な対策を』
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県での緊急事態宣言が、3月21日に解除されることが発表されました。
菅総理大臣は、緊急事態宣言の解除後も、感染対策と経済的な支援策を続ける考えを示しました。
記者会見では、新型コロナの再拡大防止のため「5本の柱」からなる対策をすると発表。
具体的な支援策はどのように決まっているのでしょうか?
【新型コロナ再拡大防止の「5本の柱」】
1.飲食店での感染防止
2.変異株対策
3.検査拡充で感染拡大を予防
4.ワクチン接種
5.医療体制の強化
緊急事態宣言解除後も時短は継続
菅総理が新型コロナ対策の第1の柱としたのが、「飲食店での感染防止」です。
緊急事態宣言解除後も、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県では、飲食店は21時までの時短営業の継続を要請するとのこと。
時短営業に応じた場合は1日4万円の支援金を給付するということです。
高齢者施設30,000施設で検査を実施
新型コロナ対策の第3の柱である「検査の拡大」。無症状者を検査で発見することで、感染が拡大することを事前に予防しようという取り組みです。
高齢者施設30,000施設で3月末までに検査を行う予定であることが示されました。
今後の政府からの支援策は?
「5本の柱」による対策に加え、助成金や給付金による支援策も検討していることを表明。
新たに「ひとり親世帯・低所得の子育て世帯に、子ども1人あたり5万円給付」「月10万円の給付金付き職業訓練」を制定したことが説明されました。
また、「
緊急小口」については4月以降も継続し、住民税非課税世帯は返済免除とする考えを明らかにしました。
記者会見後の質疑応答では、電子マネーで国民全員に給付金を支給してはどうか、という意見も。菅総理から具体的な回答はありませんでしたが、国民1人1人への経済支援も視野に入れて対策を進めてほしいと思います。