新型コロナ対策でよく耳にする「まんぼう」。私たちの生活はこれからどうなるの?「まんぼう」で何が変わる?4月からの各都道府県の動向と、これからのコロナ対策について、考察しました。
よく聞く「まんぼう」っていったい何?
新型コロナ対策についての報道でよく聞く「まんぼう」。
そもそも一体何なの?と疑問に思った人もいますよね。
「まんぼう」の正式名称は
「まん延防止等重点措置(まんえんぼうしとうじゅうてんそち)」。
新型コロナ対策の特措法で、2021年2月に新しく創立された制度です。
「まん延防止等重点措置(まんぼう)」は、感染拡大が起こった地域で、集中的に対策するための制度です。都道府県ごとに、対象期間や対象市区町村を設定して、時短営業などを要請できます。
「まんぼう」と「緊急事態宣言」は何が違う?
昨年から2度にわたり発出された「緊急事態宣言」。
「まんぼう」と「緊急事態宣言」は何が違うのでしょうか?
違いその1「対象地域が違う」
緊急事態宣言は、首相が都道府県に対して発出します。
一方で、まん延防止等重点措置(まんぼう)は、首相が都道府県に発出してから、対象地域を都道府県知事が決定します。
違いその2「出される目安が違う」
新型コロナによる緊急事態宣言は、感染状況がステージ4まで上がったときに判断の目安とされています。
一方で、まん延防止等重点措置(まんぼう)は、ステージ3での適用が想定されています。
対策内容はほぼ同じ
緊急事態宣言では、外出自粛やお店の時短営業が要請されていました。
まん延防止等重点措置(まんぼう)においても対策内容はほぼ同じで、感染拡大地域への移動自粛やお店の時短営業などが行われるとされています。
時短営業要請を拒否した場合の罰金(過料)が話題となっていましたが、緊急事態宣言下では30万円、まん延防止等重点措置(まんぼう)下では20万円の過料が科されるとされています。
今、新型コロナ対策はどうなってるの?
2021年3月21日に、2度目の緊急事態宣言が解除されました。
緊急事態宣言解除後、新型コロナ対策は何か変わったのでしょうか?
緊急事態宣言の解除後も、政府からは飲食店の時短要請、テレワークの推進、イベントの開催制限が引き続き案内されています。
また、4月以降も給付金や助成金などでの支援は続いていくようです。
都道府県ではリバウンド防止のための取り組みを実施。
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県では、
3月22日から3月31日までを「段階的緩和期間」に設定。不要不急の外出自粛、飲食店の時短営業(21時まで)、イベントの開催制限が要請されています。
4月1日以降は『感染状況を踏まえて段階的に制限を緩和する』とされていますが、
飲食店の時短営業は4月21日午後12時(深夜0時)まで続く予定です。
4月からの新型コロナ対策
緊急事態宣言の解除後、新型コロナの新規感染者は減少したと言えないのが現状です。4月以降、段階的に制限を緩和することになっていますが、飲食店営業やイベント開催をコロナ前にすぐ戻すというのは難しいのではないかと思えます。
新年度やゴールデンウィークは、通常であれば人の外出も増える季節。
感染拡大を予防するために、まん延防止等重点措置(まんぼう)が実施されて行動制限がかかったままの新年度スタートになることも考えられます。
(参考:東京都公式ホームページ「リバウンド防止期間における東京都の対応について(令和3年3月24日発表)」)
(参考:神奈川県公式ホームページ「県民や事業者の皆様に対する要請等の内容について」)
(参考:千葉県公式ホームページ「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請等について(3月24日)」)
(参考:埼玉県公式ホームページ「埼玉県における4月1日以降の段階的緩和措置等について」)