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新型コロナウイルス

2022年01月24日

「まん延防止」期間も休業支援金の対象です!【対象地域・支給額・期間】一覧

「まん延防止」期間も休業支援金の対象です!【対象地域・支給額・期間】一覧

<2022/1/24追記>
2022年(令和4年)3月までの支援内容について、申請期限・支給上限額の最新情報を追記しました。
新型コロナウイルスの支援策である「雇用調整助成金」「休業支援金」。
まん延防止等重点措置の対象地域では、特例として緊急事態宣言下と同等の支援金が支給されます!

このページでは、まん延防止等重点措置の「休業支援金」について、【対象地域・支給額・期間】をまとめました。

まん延防止等重点措置でまた時短営業になってしまった、シフトが減ってしまった、働いている店が休みになってしまった、という方は、ぜひ活用してみてください。

「休業支援金」対象者と支給額は?

「休業支援金」は、労働者個人で申請できる給付金です。

対象となるのは、新型コロナの影響で仕事が減ったのに、休業手当などを受け取れなかった人。
勤務日数が減った、シフトが減った、勤務時間が減った、という場合も対象となります。

休業支援金の支給額は、休業前の賃金の8割。
「以前の賃金(日額)×0.8」を日額として、休業日数分が支給されます。
<休業支援金の支給額>
以前の賃金(日額)×0.8×休業日数
なお、休業支援金の日額には上限があります。
全国では2021年より段階的に上限額が引き下げられていますが、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域では、上限11,000円となっています。

<全国(まん延防止等重点措置の対象外)>
2021年4月:上限11,000円/日(申請期限2022年3月31日)
2021年5月~12月:上限9,900円/日(申請期限2022年3月31日)
2022年1月~3月:上限8,265円/日(申請期限2022年6月30日)

<地域特例(まん延防止等重点措置の対象地域)>
2021年4月~12月:上限11,000円/日(申請期限2022年3月31日)
2022年1月~3月:上限11,000円/日(申請期限2022年6月30日)

「まん延防止」対象エリアと期間は?

2022年1月20日現在、16の都県でまん延防止等重点措置が実施されています。
まん延防止等重点措置対象地域では、休業支援金の地域特例で支給上限が11,000円となります。

2022年1月21日~「まん延防止」対象地域はこちら

最新の情報や必要な書類などは、厚生労働省のホームページを確認するようにしてください。
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

公開日:2021/4/13
最終更新日:2022/1/24

 

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