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新型コロナ抑え込みの具体策は?「まん延防止の対象エリアから対策を」厚生労働大臣会見

新型コロナ抑え込みの具体策は?「まん延防止の対象エリアから対策を」厚生労働大臣会見

感染者が多い地域での抑え込みを目的とした「まん延防止等重点措置」が実施されています。
今後、日本全体での緊急事態宣言などは実施されるのでしょうか?

ワクチン接種の課題や今後の感染拡大対策について、厚生労働大臣の会見内容を紐解いてみます。

対策はまず「まん延防止」対象地域から

4月より「まん延防止等重点措置」が発令され、現在6都府県が対象となっています。
しかし、まん延防止等重点措置が開始してからも新型コロナウイルスの感染者数は増加。

感染を抑え込むための今後の対策について、厚生労働大臣は「まずは対象エリアから対策することが基本」と発言しています。

新型コロナ対策の基本として、
・人と人の接触をなるべく避けること
・マスクを着用すること
・感染拡大地域への移動を避けること
・特に感染拡大している地域では人の動きを減らすこと
が感染を抑え込む基本であると強調。

あくまで感染が拡大しているエリアで重点的に対策する方針で、現在では、国全体での緊急事態宣言の再発令の予定はなさそうであると考えられます。

高齢者のワクチン接種の完了予定、大臣の見込みは?

新型コロナの抑え込みのため、ワクチン接種が進められています。
4月12日からは、高齢者のワクチン接種がスタート。
「6月末までに高齢者全員分のワクチンが準備できる」とのことです。

一方で、接種完了予定の時期の見通しはなく、「ワクチン接種をする人員の確保」が課題であると説明。
今後、国を挙げて看護師派遣など人員体制について検討中であると説明しています。

ワクチンの量が十分に準備できても、接種する人が足りていなければ接種は進みません。

法律上、ワクチン接種は医師だけでなく看護師や准看護師でも可能です。
現在は、離島や過疎地域などに限定して、ワクチン接種のための看護師派遣が許可されています。

今後、必要な場所で人員が確保できるよう、労働者派遣の法律の検討を急ぐことはもちろん、労働者向けの報酬などの支援を検討することも必要なのではないでしょうか。

 

 

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