2021年05月18日

東京都で「休業命令」！休業・時短に応じなかったら…？

緊急事態宣言中の東京で、休業要請・時短要請に従わなかった飲食店等に対して東京都が「休業命令」を出したことが明らかになりました。

3回目の緊急事態宣言で初めての「休業要請」

5月17日、休業要請・酒類の提供の停止要請に従わなかったとして、33施設に休業命令を出したと東京都が発表しました。

休業命令が出されたのはどこ？

消費者としては、どこの店が休業命令になったのかが気になりますよね。

ですが、休業命令が出された店等は、公表されていません。

酒類の提供を継続していることが休業命令の理由であることから、飲食店だと考えられます。今回の東京都の対応で、施設の使用停止（休業）が命令されますが、酒類の提供をやめた場合は20時までの時短営業命令となるとのことです。

【東京都の休業命令までの経緯】
4月28日　94施設に休業・時短要請（特措法第45条第2項）
5月12日　37施設に休業・時短要請（特措法第45条第2項）
5月17日　27施設に休業・時短要請（特措法第45条第2項）
5月17日　33施設に休業命令（特措法第45条第3項）※要請に応じなかったため

関連記事：
「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」の違いは何？

休業命令に従わなかったら？

休業や時短営業の要請・命令については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）により定められています。

緊急事態宣言中の休業・時短営業の「命令」に従わなかった場合、30万円以下の過料を科すことができるようになります。

緊急事態宣言はいつまで続くの？

4月から始まった3回目の緊急事態宣言。
5月18日現在、9つの都道府県に緊急事態宣言が出されています。

法律上、緊急事態宣言の期間は2年まで。
期間延長は最大1年とされています。

全国的に新型コロナウイルスの感染は増加し、地域によって医療機関の疲弊も続いています。
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域も拡大。5月31日に宣言解除となるかどうか、今後政府が検討していくこととなります。

医療体制の整備と経済活動の回復、何より国民1人1人への適切な支援が実行されることを願います。

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著者：介護求人

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