現在、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が出ている18の都道府県のうち、10の都道府県知事から延長要請が出されました。
緊急事態宣言の期限が5月31日までとなっている都道府県で延長が検討されています。
ちなみに、東京都・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県・北海道・広島県の各知事が延長を要請、愛知県・岡山県知事についても延長を歓迎していると発表しています。
まん延防止等重点措置については、埼玉県・千葉県・神奈川県知事から再延長が要請されています。
◆緊急事態宣言
東京都、京都府、大阪府、兵庫県（2021年4月25日～5月31日） ⇒延長？
愛知県、福岡県（2021年5月12日～5月31日） ⇒延長？
北海道、岡山県、広島県（2021年5月16日～5月31日） ⇒延長？
沖縄県（2021年5月23日～6月20日）
◆まん延防止等重点措置
埼玉県、千葉県、神奈川県（2021年4月20日～5月31日） ⇒延長？
岐阜県、三重県（2021年5月9日～5月31日）
群馬県、石川県、熊本県（2021年5月16日～6月13日）
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が新型コロナの感染拡大に効果があるとするならば、近隣の都府県で対策や期間の足並みを揃えた方が良いということになるでしょう。
5月23日から新たに緊急事態宣言が出された沖縄県での期限である「6月20日」まで延長されるのではないかと予想されています。
休業支援金など、新型コロナ対応の給付金や支援金が準備されましたが、給付が滞っている地域もあるようです。
1度目の緊急事態宣言下で実施された国民全体への給付金支給（特別定額給付金）も、その後、追加支給の要望が出ていましたが具体的な案は示されていません。
一種の自然災害とも言える新型コロナウイルス感染症について、人の力での抑え込みだけでなく、対策をとるための経済的支援も進むことを願います。
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