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厚労省 施設内療養時 療養者1人15万円補助「手引き」 も発表

厚労省 施設内療養時 療養者1人15万円補助「手引き」 も発表
厚労省は5月21日、施設内療養のかかり増し費用として療養者1人につき15万円を支給することを発表した。施設の入院患者や居住者がコロナに感染するとコロナ対応の病院に入院するのが決まりだが、病床ひっ迫で転院がかなわず、病院・施設で療養をつづける場合に、施設内療養と呼ぶ。医療や介護が必要な人はホテルなどの宿泊療養が難しく、人材確保や防護具のためのかかり増し費用の補助を行う。

北海道から熊本県まで35都道府県で85件のクラスターが発生した。このうち、感染者数が50人を超えた病院・施設は13件に達する。

マスク未着用で感染拡大

神戸市の老健施設で起きたクラスターでは、5月22日までに138人が感染し入所者31人(うち28人は施設内)が死亡した。4月14日に最初の感染者が発生、保健所の保健師が毎日感染拡大防止の指導・助言を実施。4月27日には国の地域支援医療班DMATが支援に入り、ゾーニング(区域分け)の実施や酸素吸入やステロイド剤などの治療を行ったが、感染拡大を食い止めることが困難だった。老健施設のある3~6階の全階の個室と4人部屋で陽性者が出る状況で、職員感染者も多く人員不足の中で、ゾーニングをしっかり守った介護ができなかったという。

神戸市担当者は、この間、市内では血中酸素濃度70%程度の重症者が毎日10人、同80%台が60~70人発生している状況で、医療関係者が「信じられない数字」と話すほど、コロナ病床はひっ迫し、施設療養せざるを得ない状況にあったと話す。4月に発症したクラスターは、5月末になってようやく収束する状況になっている。

神戸市は、市内で発生したクラスターの状況分析をしたところ、その8割で適切なマスク着用が行われていなかった。あごマスクや、マスクを外しての食事中の会話などで感染が広がったケースがあった。施設介護において、入浴介助時などに、息苦しさからあごマスクになる職員もあったと指摘する。

「長時間感染防止に緊張を強いられる職員が、食事などの休憩時にマスクを外して食事し、多少の会話をすることは当然にある。しかし、こうした機会に感染を広げた可能性がある」(神戸市担当者)。

施設内療養に補助金

厚労省は5月18日、高齢者施設における新型コロナウイルス感染症クラスター等発生時の対応策や支援策について、施設内療養を行った場合に療養者1人15万円の支給を行うなどとする事務連絡を行った。

施設内で高齢者の感染者が発生した場合、病院への入院が原則とされるが、病床ひっ迫等により、施設内療養を行う介護施設等に対して、施設において必要となる追加的な手間について、療養者ごとに要するかかり増し費用として、従来の経費支援に加えて、新たに補助を行う。

補助額は、施設内療養者1人につき、15万円。15日以内に入院した場合は、施設内療養期間に応じて1日1万円を日割り補助する。

補助の条件として、①必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供②ゾーニングの実施③コホーティング(隔離)の実施、担当職員を分ける等の勤務調整④状態の急変に備えた日常的な入所者の健康管理⑤症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローの確認――を掲げている。

対象サービスは、特養、老健、介護医療院、介護療養病床、認知症グループホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護・療養介護。

「施設内療養の手引き」

同時に発表した「施設内療養時の対応の手引き」は、「感染予防策(防護服の着用、はずし方)」から、「ゾーニングと個室への避難(感染の可能性のある人を隔離する、グリーンゾーンに戻ったら直ちに新しいマスクを着用、スタッフエリアでもマスクを常時着用、トイレ・洗面所は可能な限り区別する)」や「職員の確保と業務内容の調整(職員不足への早めの対応、レッドゾーンとその他のエリアは交差しない、固定した職員での対応が望ましいこと)」など、11項目を示した。

認知症からマスクを嫌がる入所者が多く、国は施設療養時の感染防止においても、入所者の感染防止については、「可能であれば入所者にもマスクを着用してもらう」という記載に止めざるを得なかった。感染防止は職員側で行うことが基本になっている。

<シルバー産業新聞 2021年6月10日号>

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