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加算のとり方「排せつ支援加算」入所者全員から算定可:自立排泄の効果をアウトカム評価

加算のとり方「排せつ支援加算」入所者全員から算定可:自立排泄の効果をアウトカム評価
2018年介護報酬改定で、介護施設入所者の自立した排泄を支援する体制を評価する「排せつ支援加算」が新設された。21年改定では、国に排泄に関するデータ提出をしてフィードバックを受けるというPDCAサイクルを評価し、かつその結果として利用者の自立排泄が達成された場合にアウトカム評価をする加算体系に。6カ月の算定上限の撤廃や、体制加算への変更により、長期的・継続的に取り組めば、これまでの算定額を上回ることも期待できる。

全入所者から算定できる加算へ

排せつ支援加算は自立排泄支援の体制を整えることで、全入所者から算定できるように変更された。

加算(Ⅰ)(10単位/月)では、まず入所者ごとに要介護状態の軽減の見込みについて、医師または医師と連携した看護師が入所時に評価するとともに、6カ月に1回以上評価を行う。

その情報は、厚生労働省が運営する「科学的介護情報システム(LIFE)」に提出する必要がある。提出されたデータは分析され、利用者単位と事業所単位のフィードバック情報(目標達成のために行動の軌道修正をし、動機付けるための指摘や評価)が提示される。

例えば、事業所単位では▽要介護度が低く、ADLも良好な利用者が多い▽排泄は日中・夜間ともにおむつの使用者が多いが、食事は居室以外でとっている人が多い――とのデータから「入所者が元気な人が多く、食事場所の状態を踏まえると、排泄の状態も改善が期待でき、おむつ使用者が少なくなる」など。

評価の結果、排泄に介護が必要な入所者で、適切な対応により要介護状態の軽減が見込まれる人については、医師・看護師・ケアマネジャー等が共同で、入所者が排泄に介護が必要な要因分析に基づく支援計画を作成し、継続して支援を実施。3月に1回以上、計画を見直していく。

排泄の状態変化は「入所時」と比較

加算(Ⅱ)(15単位/月)と(Ⅲ)(20単位/月)は、排泄支援を実施した結果、排泄の状態やおむつ使用が改善した場合を評価するアウトカム加算として新設された。

(Ⅱ)では、「排尿・排便のどちらか一方の改善および、いずれも悪化していない」か「おむつの使用ありからなしへ改善」のいずれかが求められ、(Ⅲ)ではその両方が求められる。

ポイントとなるのは、比較時期が入所時であること。例えば入所時に「全介助」であれば、その後の評価で「見守り」から「一部介助」に悪化しても「入所時と比較して改善している」と評価される。

念のためのおむつ着用は可

厚生労働省は3月26日に通知した「介護報酬改定Q&A Vol.3」で、おむつの使用変化について「終日おむつ使用から夜間のみの使用」となった場合は「おむつなし」には該当しないとした。

また、リハビリパンツと尿失禁パッドの取り扱いについては「リハビリパンツや尿失禁パッドを用いた排泄を前提としている場合はおむつに該当する」と回答。

しかし、「主にトイレに移動して排せつする人で、念のために使用するおむつや尿失禁パッドはおむつ使用には当たらない。使用頻度や製品タイプの定義はしない。計画に基づくものであって、常識で判断していただければ」と説明する。

生活全般の評価が求められる排泄支援

排泄の自立を実現するには、入所者ごとに生活全体を見直す必要がある。

自立排泄できない要因は▽ベッドから起き上がれない▽座位が保てない▽水分や食事が不足している▽食物繊維が足りない▽自分で衣類の着脱ができない▽下剤を使用している▽職員不足で介助が難しい――など様々。

理学療法士や作業療法士によるリハビリの他、歯科衛生士による口腔ケアで食べられる口の維持、言語聴覚士による嚥下機能の維持、管理栄養士による食事改善、薬剤師と連携した服薬状態の把握など多職種の専門的視点で細かく分析することが重要となる。

<シルバー産業新聞 2021年6月10日号>

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