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東京は4回目!緊急事態宣言・まん延防止の期間・地域・対策は?<2021年7月9日最新>全国の発令状況

東京は4回目!緊急事態宣言・まん延防止の期間・地域・対策は?<2021年7月9日最新>全国の発令状況

7月8日に、東京都で緊急事態宣言への移行、沖縄県・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府でそれぞれ緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長が決定しました。

◆東京都
~7月11日 まん延防止等重点措置
7月12日~8月22日 緊急事態宣言

◆埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府
~8月22日 まん延防止等重点措置

◆沖縄県
~8月22日 緊急事態宣言

◆北海道・愛知県・京都府・兵庫県・福岡県
~7月11日 まん延防止等重点措置

※まん延防止等重点措置の対象となる市区町村は、県ごとに決定されます。詳細は各県のホームページ等を確認してください。

(参考:内閣官房ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策」)

緊急事態宣言への移行で東京はどう変わる?

東京都内でエリアが限定されていた「まん延防止等重点措置」とは異なり、7月12日からの「緊急事態宣言」では東京都全域が対象地域となります。

緊急事態宣言へ移行すると、東京ではどのような対策が取られるのでしょうか?

都からの要請内容を見てみると、今回も飲食店への強い要請が見られます。

●飲食店への要請内容
~7月11日(まん延防止等重点措置)
・時短営業(20時まで)
・感染対策を実施する店は19時まで酒類の提供可能

7月12日~8月22日(緊急事態宣言)
・酒類提供なしの場合、時短営業(20時まで)
・酒・カラオケを提供する場合、休業要請

また、イベント開催の制限も明らかにされています。

●イベントの開催制限など
~7月11日(まん延防止等重点措置)
・時短営業(5時~21時)
・人数制限
<大声なし>5,000人以下
<大声あり>収容定員の半数もしくは5,000人の少ない方

7月12日~8月22日(緊急事態宣言)
・時短営業(5時~21時)
・人数制限
<定員10,000人以下の場合>収容定員の半数まで
<定員10,000人以上の場合>5,000人以下
・ライブイベントは、「酒類提供」「酒類持ち込み」「カラオケ使用」のいずれかにあてはまるものは、有観客での開催は不可

(参考:東京都ホームページ「東京都緊急事態措置等に関する状況」)

4回目の緊急事態宣言はいつまで?延長の可能性は?

これまで緊急事態宣言は、新型コロナ感染者数や病床の稼働状況により、延長・解除が行われてきました。

今回、東京都に発出された緊急事態宣言は、8月22日までの予定。
東京オリンピックでの人の動きが活発になることを懸念しての対策ではないかと思われます。

ただ、オリンピックが8月8日まで、パラリンピックが8月24日から開始、という点を考えると、オリンピック期間中に感染者数の増加や病床の利用率の上昇があれば、今回もまた延長という可能性も考えられます。

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