統計局が5年に1度実施している「社会生活基本調査」。
今年2021年にも社会生活基本調査が実施されます。
そんな調査、いつやってるの？
必ず答えなきゃいけないの？
調査票が見当たらない！
と思っている人はいませんか。社会生活基本調査の対象者や回答期限、拒否した場合の罰則などはどのように決まっているのでしょうか。
この調査は、政府の重要な統計調査として統計法に定められた「基幹統計調査」として実施しますが、統計法では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務（統計法第13条）を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられています。さらに、これらに反したときには罰則が定められています（統計法第61条第1号）。社会生活基本調査にきちんと回答しないと、国民の状況は正しく調査できません。例えば、ある世代の調査結果が極端に少なければ、その世代が抱える問題点は国に十分に伝わらず、予算や支援から漏れてしまうという事態も起こりかねません。
（参考：総務省統計局「令和3年社会生活基本調査」）
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