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2022年01月06日

コロナ給付金、フリマの売上…会社員が確定申告必要なもの・いらないものは?

コロナ給付金、フリマの売上…会社員が確定申告必要なもの・いらないものは?

収入額に合わせて所得税を納付する「確定申告」。
通常、会社などから給与を受け取っている人は、所得税を引かれた給与を受け取っているので個人で確定申告する必要はありません。

ただし、会社からの給与以外に収入がある人は、要注意。
コロナの影響で副業を始めたり、不用品売却やフリーマーケットを利用したことがある人は、確定申告が必要になるかも。

給付金や副収入など、確定申告が必要なケースといらないケースについてまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

確定申告とは?

確定申告とは、1年間の所得をとりまとめて、国に納める所得税を報告するための手続きのこと。

会社などの組織では、従業員に支払う給料とそこから引かれる所得税は、会社がまとめて報告し清算されています。そのため、会社からの給与以外に所得がない人は、確定申告をする必要はありません。

フリーランスで仕事をしている人は、1年間の収入額を計算し、所得にかかわる税金を自分で申告する必要があるため、確定申告を行います。

確定申告は、毎年1月から申請がスタートし、約2か月間に申告・納税します。
2021年分の確定申告は、所得税は3月15日まで、消費税等は3月31日までが期限です。

確定申告が必要なもの・いらないもの

会社から支払われる給与以外の所得が20万円を超えた場合、会社員であっても確定申告が必要になります。
ダブルワークやアルバイトで副業をしている場合の給与や、アプリを通して個人間での物の売買やレンタルで生じた収入も、20万円を超えたら確定申告で申請しましょう。

<確定申告が必要となる所得の例>
・副業での収入(パート、アルバイト、クラウドソーシングなど)
・不動産収入
・オークション、フリーマーケットアプリなどでの売上金
・暗号資産の売却によって得た収入
・民泊や自家用車の貸し出しによる収入
・持続化給付金
・東京都の感染拡大防止協力金
一時支援金・月次支援金

<確定申告がいらない所得の例>
・退職金
・雇用保険の失業手当
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
・新型コロナウイルス感染症対応休業給付金
・特別定額給付金
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
・子育て世帯への臨時特別給付金
・学生支援緊急給付金
・新型コロナウイルス感染症対策での慰労金

新型コロナウイルス対策で国から支給された給付金や慰労金は、非課税対象のものは確定申告する必要はありません。

なお、1年間の医療費が基準額を超えた場合に、国からの補助がある「医療費控除」を受ける場合には、確定申告と同じ手順で控除申告をする必要があります。

詳しくはこちら
医療費控除の申請はパソコン入力が便利です!《国税庁の特設ページがスタート》


 

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