厚生労働省は２０２４年度処遇状況等調査の結果を公表、３月24日の社会保障審議会介護給付費分科会へ報告した。介護職員等処遇改善加算の取得事業所における介護職員（月給・常勤）の平均給与額は、24年９月時点で前年同月比１万３９６０円（４・３％）増の33万８２００円、うち基本給等は１万１１３０円（同４・６％）増の25万３８１０円だった。基本給等には毎月決まって支払う手当等を含み、平均給与額には賞与等の一時金を月平均した額を含む。
今回は処遇改善加算が一本化された24年報酬改定後初の調査。同加算の算定割合は全体で95・５％と大半の事業所が取得済だが、区分別では最も加算率が高いⅠが45・７ ％、Ⅱ32・２ ％、Ⅲ11・８％などと分かれる。特養に限っては加算Ⅰが80・１％と取組が進んでいる。
賃金改善の実施方法（複数回答）は「ベースアップ等」が59・８％で最多。「定期昇給」43・６％、「賞与等の引上げまたは新設」33・１％と続く。また、給与等の引上げ対象者は、職種を問わない「職員全員」と回答した事業所が58・２％。介護職員以外で配分した職種は「看護職員」「生活相談員・支援相談員」がそれぞれ５割ほどあった。
また、同加算の要件「職場環境等要件」で実施割合が最も高かった項目は、区分「両立支援・多様な働き方の推進」のうち「有給休暇が取得しやすい環境の整備」（78・７％）、区分「腰痛を含む心身の健康管理」のうち「事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等」（81・６％）、区分「やりがい・働きがいの醸成」のうち「個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善」（83・７％）などだった。
この日の分科会では、加算による一定程度の賃上げ効果はあるとされた一方、賃金構造基本統計調査結果で全産業平均と介護職員の賃金格差が８・３万円と、23年度の６・９万円から広がったことを受け、委員からはさらなる処遇改善策を求める声が相次いだ。
＜シルバー産業新聞 2025年4月10日号＞
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