2026年02月12日

厚労省「サービス継続支援事業」介護事業者の経費を全額補助　猛暑・雪害対策、防災備蓄、食材料費など

　厚労省は、物価高騰対策として行う２５年度補正予算事業「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の要綱を示した。今後、各都道府県で実施要綱が定められ、順次申請の受付が始まる。

　同事業では居宅療養管理指導を除く介護サービス事業所・施設を対象に、移動経費や猛暑・雪害対策物品、災害備蓄品の購入費に対し、サービス種別・規模ごとの上限額まで全額助成する（表）。

　要綱では①「介護サービスを円滑に継続するための対応」として、訪問・通所系を念頭に▽燃料費、有料道路通行料などの移動経費▽ネッククーラー（ヒーター）、熱中症対策ウオッチ、冷感（防寒）ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤなどの購入費――を例示。

　同じく、入所・通所・居住系などを想定し▽燃料費など利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要な経費▽業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器（給湯用、暖房用、融雪用）、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機／サーキュレーターなど居室や浴室等での温度管理や湿度管理に必要な設備・物品等の購入費――も対象例に挙げた。

　また②「災害備蓄等への対応」では、▽飲料水、食料品など備蓄物資の購入費▽ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入費▽衛生用品、医療用品等の購入費▽簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等の購入費▽その他災害への備えとして必要と認められる経費――を助成対象の例に掲げた。

　申請は１回限りで、①と②を同時に申請することもできる。助成額の上限は、訪問介護は訪問回数により１事業所あたり２０～５０万円、通所介護は月間のべ利用者数により２０～４０万円。その他の居宅系サービスは２０0万円、施設系サービスは定員×６０００円まで助成される。

　同省は合わせて、「介護施設に対するサービス継続支援事業」の要綱も発表。介護保険施設を対象に、食材料費の購入に対して定員１人あたり１万８０００円まで助成する。

　同省は両事業の電話相談窓口（ＴＥＬ０５０・６８７５・３５７３）を開設し、問合せに対応している。

＜シルバー産業新聞 2026年2月10日号＞

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