【必須】介護支援専門員or主任介護支援専門員 【こんな方大歓迎！】 ・仲間をリスペクトし協力しあえる ・個性を活かしながら良いサービスを提供できるようサポートしたい ・安定企業で長く働ける環境を探している ・在宅（訪問介護、居宅介護、デイサービスなど）でのご経験 ・研修業務に携わったご経験がある方（資料作成、研修内容の立案、実施等）

東京（本社含む）、神奈川、埼玉、千葉にある各在宅サービス（訪問介護、デイ、居宅など）を巡回し、事業所のフォローやスタッフの育成、研修のフォローをチェックを行います。 その他、介護スタッフへ日々の質疑応答の対応を行います。 ※募集は東京都千代田区となりますが、日々の勤務地は一都三県の訪問介護・居宅介護・デイサービスの事業所を巡回する形となります。 ■募集の背景 今回は、東日本で70拠点以上もある在宅介護（訪問介護、デイサービス）の 支援担当を募集します◎ 年々訪問介護・居宅介護事業所は増えており、組織力強化に伴う増員です。 目指す先は、事業所スタッフの力を最大限に生かして、 質を上げることが出来るスタッフを『育成すること』がミッションです！ ■フォロー制度について ・既に在宅部門の支援担当にて、30代～40名の2名の女性（子育てママ）が在籍中です。 ・週1回の支援課MTGの他、部署内のつながりも強く、コミュニケーションは取りやすい環境です。 ・役職や年齢による上下関係もないフラットな人間関係です（社風の良さはケア21の自慢◎）

月給 26万5,000円～37万円 ・基本給　185,000円～280,000円 ・地域手当　20,000円 ・役付手当　10,000円～70,000円 ・時間外調整手当　50,000円（※MGR除く） （月27～32時間分の固定残業代を含む。超過分別途支給）

【下記のいずれかにあてはまる方】 ・経営コンサル、人事コンサル業界の経験をお持ちの方またはそれに準ずる経験がある方 ・福祉施設や介護施設での役員、施設長またはSV、法人本部勤務の経験をお持ちの方 ・福祉施設や介護施設の事業開設経験やM&A経験がある方 ・福祉施設や介護施設で専門職（ex作業療法士(OT)、看護師等）の経験があり、経営支援に興味をお持ちの方 ・都道府県、市町村の職員として地域包括ケアシステム推進に従事した経験がある方またはそれに準じる経験がある方 ・税理士、社労士、公認会計士、中小企業診断士、一級建築士等の資格を有している方 ・経営学修士（MBA）の資格を有している方、またはそれに準じる資格を有する方

*２~３名のチームでコンサルティングを行います。 ＊コンサルティング内容によりますが、顧客と月2～3回程度の打ち合わせをしながらコンサルティングを進めます。 ＜法人支援＞ 　戦略策定コンサルティング、組織・人材マネジメントコンサルティング、業務改善・生産性向上コンサルティング（ICT導入・運用含む）、新規事業の開発・ 特養・老健等の建替え支援、自立支援・重度化防止に向けたケアレベルの向上支援、稼働率の向上支援　等 ＜行政支援＞ 〔都道府県向け〕 　介護保険事業（支援）計画策定、地域包括ケア推進事業支援、採用・定着力強化事業支援、生産性向上支援 〔市町村向け〕 　医療介護再編計画策定・実行支援、医療介護連携支援、介護予防・日常生活支援総合事業支援、生活支援体制整備事業支援　等

想定年収　　：500~1000万円程度（月給制） 賞与（実績）：年２回（7月・12月） 昇給あり

【必須要件】 ・四大卒またはそれと同等の最終学歴を有する方 ・Word、Excel、PowerPointの使用経験 ・介護付き有料老人ホームを含む介護事業での各種行政対応経験が概ね8年以上ある方 ・有料老人ホームや介護事業における各行政手続き（設置届、指定申請、更新申請、加算届、補助金申請、変更届等などほぼすべての分野）や実地指導等の立会い、改善報告対応の経験が豊富な方 ・特定施設入居者生活介護に関する知識が豊富で、人員基準のチェックや介護報酬上の加算算定に関するチェックができる方 ・本社（介護保険関連）部門等で、介護保険制度関連のコンプライアンスに関する社内運用ルールを構築した経験 【歓迎要件】 ・複数名の部下を持ち、マネジメントしながら自身に与えられた業務を行ったご経験 ・介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホーム等の管理運営のご経験 ・事業計画や業務計画の立案、実行をしたご経験・書類作成、資料作成が得意な方（大量の書類をスピーディーに正確に作成する能力） ・折衝力、交渉力に自信のある方（豊富な法令知識を基に行政官と議論等を経るなどし当社の立場を理解してもらえる能力）

【業務内容】 介護保険法や老人福祉法を中心とした介護関連法令を取り扱う部門に所属し、 福祉行政への各種届出や、立入検査時の対応、関連法令変更の情報収集をもとに全社運用方針の策定等、福祉行政との対応全般を おまかせします。 社内のコンプライアンスの維持・向上のため、お客様に安心してサービスをご利用いただける基盤づくりを目指します。 【主な仕事内容】 【1】福祉行政申請・届出業務：新規開設や開設後の変更点に関する書類作成・提出等 【2】福祉行政との折衝業務：指導等の場面で相手にこちらの立場をご理解いただくための説明等 【3】福祉行政の監査対応：事前準備、当日の対応を事業部と協力して実施 【4】基盤業務：コンプライアンス水準を担保した上での全社運用方針の策定業務等 【5】福祉行政対応全般の業務：上記以外の意見照会、各種調査の対応など 【6】介護保険サービス等に関する利用契約書類の管理業務（制度改正に対応する改訂等） ※経験に応じて、上記に加え門メンバーの担当案件の管理・マネジメント等もお任せいたします。 【職場環境】 ・中途入社のメンバーも多く、介護業界未経験者も半数程度在籍し、活躍しています。（部長ほか、男性5名、女性7名が在籍。20代前半～60代まで幅広い年齢層） ・土日祝日は、行政窓口がお休みのため、基本的には休日です。ただし業務の性質上、期限までの申請を必要とする場合があり、その際には土日祝日出勤をお願いしています。 ・北海道から福岡まで拠点があるため、場合により各地方への出張が発生する可能性があります。 ・福祉行政による監査対応の場合、事業所を訪問し準備・確認作業を行うため、現場の方との交流機会もあります。ただし、コロナ禍なので基本的にWeb会議や電話、メール等での対応となります。

想定年収：505～750万円程度 ※経験・スキルによる ・年収505万：基本給：288,000円+職務推進手当64,313円 /月+賞与 ※「職務推進手当」は残業30時間分相当（超過分は別途支給） ・年収740万：基本給：305,000円+役割職責手当 +賞与　 ※別途特別賞与あり（賞与支給対象期間である6ヶ月の残業時間が270時間以下の場合、年間基本給の0.5ヶ月分を加算して支給します） （役割職責手当該当者は、特別賞与と残業手当支給なし）