日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は４月23日に、「居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員の〝やりがい〟と〝カスタマーハラスメント〟に関する実態調査」の記者会見を開いた。
調査の結果、ケアマネジャーは自らのケアマネジメントの成果がやりがいに影響し、比較的満足度が高いことが分かった。また、▽多職種との信頼関係構築▽日常業務での専門性の発揮▽職場内での支え――の項目もやりがいと満足度がリンクしている。
一方で「給与や福利厚生などの労働条件」「仕事と私生活の両立」はやりがいで重視されているにも関わらず満足度が低い。
また、ケアマネジャーを継続するかについての質問では、63・9％が「続けたい／どちらかと言えば続けたい」と回答。「辞めたい／どちらかと言えば辞めたい」は17・9％、「どちらともいえない」が18・2％だった。
今後もケアマネを継続したい理由では▽利用者に必要とされていること▽仕事の達成感や充実感▽資格や知識・スキルを活かすこと――が多く挙げられ、辞めたい理由では「業務負担が過度だから」と「収入に満足できないから」が最も多かった。
常任理事の山田剛氏は「ケアマネ確保のためにも、待遇改善や業務負担軽減が急務。２割の継続に踏み切れない層への働きかけとしてもしっかりと取り組まなければならない」と強調する。
カスタマーハラスメントに関しては、過去１年間に経験したケアマネが33・7％に達した。主な発生源は、利用者本人および主介護者・キーパーソンから。ハラスメントの内容は暴言や威圧的態度、過度な要求などで、精神的ダメージから「仕事を辞めたいと思った」とする声もあった。
カスハラを受けた際の相談先としては、管理者や上司、地域包括支援センターが挙がり、「完全に解決した」のは29％にとどまり、「改善したが解決していない」が39％と多く、根本的な解決には至っていない。
しかし、カスハラを経験したケアマネでも、すぐに離職に至るわけではなく、６割以上が「それでもケアマネを続けたい」と回答している。
七種秀樹副会長は「カスハラを１回でも受ければケアマネに精神的負担が重くのしかかる。事業所任せではなく、地域社会全体でケアマネを支えていく必要があり、人材確保が難しくなれば、地域の必要なサービスが提供できなくなる」と危機感を募らせる。「賃金や業務改善だけではなく、カスハラ対策についても介護報酬改定など介護保険制度として対応できるよう厚生労働省にしっかり提言していく」と語った。
＜シルバー産業新聞 2025年5月10日号＞
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