日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）と日本相談支援専門員協会（冨岡貴生代表理事）は５月19日、ケアマネジャーと相談支援専門員を処遇改善の対象とすることを厚生労働大臣に緊急要望するための署名活動を開始した。
介護保険や障害福祉サービスでは、介護職員等処遇改善加算や障害福祉人材確保・職場改善等事業として、介護・福祉分野で働く職員の賃上げのための給付が行われている。ただ、居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、障がい児・者の計画相談支援事業所等は対象となっておらず、両団体は「人材確保もままならない実態がある」と訴える。
署名の締切りは６月20日。その後、厚生労働大臣への申し入れを予定している。署名用紙を印刷して直接送付する方法のほか、オンラインでも受け付ける。ケアマネや相談支援専門員に限らず、幅広く署名への協力を募るため、両団体は会員へ周囲への声掛けや周知を呼び掛けている。
署名用紙のダウンロードやオンライン署名のリンクは日本介護支援専門員協会ウェブサイト（ＱＲコード）から。
＜シルバー産業新聞 2025年6月10日号＞
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