2019年01月05日

進む介護職員の待遇改善、給与アップにも期待〜介護業界チャンスの理由10 | 介護求人ナビ　介護転職お役立ち情報

「介護職員処遇改善加算」という取り組みをご存じですか。国では、介護職員を増やすべく、介護職員の賃金や研修制度を充実させている事業者を金銭的に優遇する制度をつくっています。2015年4月から、その制度が改定され、これまでよりもさらに手厚い支援が実現。多くの事業者で従業員の給料の引き上げを行っています。
ほかにも、政府は2017年春にもさらに賃上げをする方針を出しています。

みなさんの給与や待遇に直結する話です！
一体どういうことなのか、詳しくみていきましょう。

介護職員の「待遇改善」を進める事業者を、国が後押し！

介護保険制度では、事業者に支払う介護報酬の額を国が決めています。
「介護職員処遇改善加算」は、その報酬額を決めるにあたって、「介護職員の待遇を改善する事業者には金額を上乗せしてあげよう」というものです。事業者の届けを受けて、国が定めている基準に従って本当に待遇を改善しているかを確かめます。条件をクリアしていれば介護報酬が多く支払われます。その上乗せ分を使って、介護職員の給料を増額してくださいということです。

では、事業者が介護報酬を上乗せしてもらうためには、どのような条件をクリアしなければならないのでしょうか。クリアすべき条件は、「キャリアパス要件」と「職場環境等要件（旧定量的要件）」のふたつ。

ひとつめの「キャリアパス要件」は、以下の２種類に分けられます。

（1）職員がキャリアアップすることで、よりよい条件のもと、よりやりがいのある仕事ができること

これを評価するため、主に、次の3つを確認します。
●資格や経験年数、介護技術など、役職に就くにあたっての条件が決まっていること
●それぞれの役職や仕事内容で、それに応じた給料が決まっていること
●なぜ、そうなるのかが就業規則などの書面になっていて、全介護職員にそれを知らせていること

（2）職員がキャリアアップしていくために、事業者がバックアップ体制を設けること

これを評価するため、主に、次の2つを確かめます。
●職員の資質向上のために、計画的に、研修などを実施。そのためのシフト調整や費用援助などをすること
●それらの支援体制があることを、全介護職員に知らせていること

続いての条件は「職場環境等要件」。これはいくつかの処遇改善の取り組みのなかで、これまでに実施したものについて、全職員に知らせていることが条件になります。

たとえば、処遇改善の取り組みには、こんなものがあります。
●非正規職員から正規職員への転換
●腰痛対策などの負担軽減を目的にした介護ロボットやリフト等の導入
●子育てとの両立を目指す人のための育児休業制度などの充実
●事故・トラブル等への対応マニュアル等の作成　　　etc.

これらの「キャリアパス要件」と「職場環境等要件（旧定量的要件）」のいくつか、あるいはすべてを満たせば、その達成度合いに応じて、介護報酬が加算されます。これが「介護職員処遇改善加算」です。

介護業界の大手各社は軒並み、賃上げ！

では、具体的に、みなさんに直結する給与アップはどの程度のものなのでしょう？

2015年3月までは「キャリアパス要件」と「職場環境等要件（旧定量的要件）」をどのぐらい満たしているかによって、「加算Ⅰ〜Ⅲ」までの3つのコースが設定されていました。最も加算額の大きい「加算Ⅰ（従来）」では、1人の給料を月に1.5万円増やせるぐらいに加算されていたということです。

ところが、2015年4月からはさらに上のコースが増えました。もっと待遇改善をがんばれば、月に2.７万円増やせるぐらいに加算されることになったのです。今まで加算を最大額の1.5万円分受けていた事業所も、条件をクリアすればさらに1.2万円増額できる、ということ。ですね。

これが加算Ⅰ（新設）で、「キャリアパス要件」と「職場環境等要件（旧定量的要件）」のすべてを満たすことが条件になります。

厚生労働省リーフレットより（クリックすると拡大します）

この改定を受けて、介護業界の大手企業は軒並み賃上げを実行。職員数の多い大手企業が給与をアップすることで、業界全体の給料がアップしている傾向もみられます。働く側としては嬉しいニュースですね。

介護職員の給料は全産業の平均給与より、約10万円少ないため、まだまだ人手不足解消には充分ではないという指摘もあります。でも、たとえ数万円の増額でも職員にとってはありがたいことです。目の前の賃上げに限らず、キャリア支援の仕組みも整うわけですから、働く側にしてみれば大歓迎の制度改定といえるでしょう。

とはいえ、諸手をあげて喜べない実情もあります。というのも、処遇改善加算で国から補填されるのは介護職員の分だけ。同じ介護施設で働いている看護師や調理師といった他の職員の分まではまかなえません。不公平感をなくすため全職員の賃上げをすると、事業者としては身銭を切ることに…。
また、2015年は「介護職員処遇改善加算」の改定と同時に、介護報酬の引き下げが行なわれているため、事業者としては台所事情がかなり厳しくなりました。経営者側からすると、かなりきついところです。働く側も、この辺りの事情を知っておいた方がよいでしょう。

他にも、政府からは、続々と給料アップの対策が発表されています。
詳しくはこちら → 介護職の給料アップ対策を、政府が次々に発表！　でも離職理由はお金だけ？

まさに、介護業界はこれからがチャンスのとき、と言えそうです。
次回は、実際に現場で働いている先輩の声を、またデータを使って、ご紹介します。

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