3回目の緊急事態宣言が、沖縄県を除く都道府県で解除。
代わりに、2021年6月21日からは「まん延防止等重点措置」への移行となりました。
このページでは、東京都での「まん延防止等重点措置」の施設・サービスごとの要請について、ポイントとなる事項をまとめました。
緊急事態宣言時に大きく制限されていた飲食店の営業は、条件付きで一部解除。お酒の提供も条件付きで可能になりました。
※東京都からの要請・協力依頼の内容となります。これらの要請を踏まえ、各店舗・各施設で対応を決定することとなります。
※店舗や施設を利用する際は、感染対策に十分注意するようにしましょう。
東京都のまん延防止等重点措置 概要
対象地域:檜原村・奥多摩町・島しょ町村を除く全域
期間:2021年6月21日0時から7月11日24時まで
飲食店・遊興施設(ライブハウスなど)・集会場(結婚式場など)
・営業時間
⇒
5時~20時の時短営業
・酒類の提供
⇒
条件付きで可能
※酒類提供の条件
・座席のパーテーション設置または感覚の確保、種子消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底
・入店人数2人以内
・酒類提供を11時~19時まで制限
・客の滞在時間を90分以内に制限
・東京都の「コロナ対策リーダー」研修・登録をしていること
イベント関連
・営業時間
⇒
5時~21時の時短営業
※イベント開催時以外の施設利用は20時まで
・人数制限
⇒
5,000人まで
※大声ありの場合は、
「収容定員の半数」または「5,000人」のどちらか少ない方
・酒類の提供
⇒ 自粛要請
商業施設(ショッピングセンター、パチンコ屋、スーパー銭湯など)
・営業時間
⇒
5時~20時の時短営業
・酒類の提供
⇒ 自粛要請
運動施設(屋内・屋外)
・営業時間
⇒
5時~20時の時短営業
・酒類の提供
⇒ 自粛要請
ネットカフェ、マンガ喫茶
・酒類の提供
⇒ 自粛の協力依頼
学校
・感染リスクの高い活動の制限(協力依頼)
(参考:東京都防災ホームページ
「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置(令和3年6月18日発表)」)
全国の対象エリア一覧
現在、全国で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が取られているエリアは以下の通りです(2021年6月21日現在)。
営業時間や感染対策に関する要請内容については、各都道府県で異なる可能性があります。また、都道府県でエリアごとに独自の対策が設定されている地域もあります。
詳細はお住いの地域の情報を確認するようにして下さい。
■緊急事態宣言
沖縄県
■まん延防止等重点措置(~2021年7月21日)
東京都:檜原村・奥多摩町・島しょ町村を除く全域
埼玉県:さいたま市、川口市
千葉県:千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、習志野市、市原市、君津市、富津市、浦安市、袖ケ浦市
神奈川県:横浜市、川崎市、相模原市、小田原市、厚木市、座間市
北海道:札幌市
愛知県:名古屋市、豊橋市、岡崎市、半田市、春日井市、津島市、刈谷市、犬山市、小牧市、高浜市、清須市、豊山町、大口町、大治町
京都府:京都市
大阪府:大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、 寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市
兵庫県:神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、姫路市
福岡県:北九州市、福岡市、久留米市