もうすぐ新年度。2022年4月以降に実施される主な法改正をまとめました。
出産・育児による離職を防止するために、事業主に規定整備を促す法改正が実施されます。
＜改正のポイント＞
（2022年4月1日施行）
・育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務化
・労働者への育児休業の周知の義務化
・育児休業を取得する意向があるかどうか、労働者に意向を確認する対応の義務化
・勤続年数1年未満の契約社員（有期雇用労働者）の育児休業・介護休業取得が可能に
（2023年4月1日施行）
・育児休業の取得状況の公表の義務化（従業員1,000人以上の企業が対象）
（2023年12月までに施行予定）
・男性の育児休業取得の柔軟化
・育児休業の分割取得：期間を分割して2回に分けて取得可能に
参考：厚生労働省東京労働局「育児・介護休業法の改正について～令和4年4月1日から段階的に施行～」
労働環境の改善を目的に施行され、改正を続けている労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）。中小企業でもパワハラ対策が義務化されます。
＜改正のポイント＞
（2022年4月1日施行）
・中小企業でパワーハラスメント対策が義務化
参考：厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）」
社内での女性の活躍に関する行動計画の策定や取り組みの公表などが、中小企業でも義務化されます。
＜改正のポイント＞
（2022年4月1日施行）
・女性労働者の割合や管理職の女性の割合など女性の活躍に関する状況の把握
・取り組みの社内周知と公表の義務化
・女性の活躍に関する目標と改善計画の策定の義務化
・都道府県労働局への行動計画の提出の義務化
参考：厚生労働省東京労働局「【労働者数101人以上～300人以下の事業主の皆様へ】令和4年4月1日改正女性活躍推進法の義務化について」
企業における個人情報の利用や漏えい事故等への報告の義務化のほか、個人によるデータの開示請求や個人情報の利用停止請求などの要件が変更になります。
＜改正のポイント＞
・個人情報の漏えいが発生した場合の、個人情報保護委員会の報告と本人への通知が義務化
・個人情報の開示方法を本人が指定可能に
・個人情報の消去や利用停止の請求の要件が拡充：DM送付停止後に個人情報の消去請求が可能に
など
業務で車を運転する際のアルコールチェックが厳しくなります。
＜改正のポイント＞
（2022年4月1日施行）
・運転前後の酒気帯びの確認が義務化
（2022年10月1日施行）
・運転前後のアルコール検知器による酒気帯びの確認が義務化
社会保険の適用となる範囲が拡大。
パート・アルバイトの人の社会保険加入条件が拡大します。
＜改正のポイント＞
・社会保険の適用となる範囲が拡大：週の所定労働時間は30時間以上→20時間以上に変更
・2022年10月からは従業員数101人以上の企業、2024年10月からは従業員数51人以上の企業が新たに対象に
参考：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト 厚生労働省から法律改正のお知らせ」
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