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政府の「規制改革推進会議」が14日に開催したワーキング・グループで、介護保険の要介護認定にかかる期間が長期化している問題を取り上げた。
2024年2~5月実施の「介護職員処遇改善支援補助金」について、厚労省が実施要項やQAを示した。介護事業所・施設に、職員の賃上げを行うための補助金が支給される。
東京都は、都内で働く介護職員やケアマネに「居住支援手当」を支給する考えを、24年度の予算案に盛り込んだ。補助基準額は月額1万円。勤続5年目までの介護職員は月額2万円が支給される。
シリウス(東京都台東区、亀井隆平社長)は、要介護者向けシャワー機器「switleBODY(スイトルボディ)」を4月に発売する。寝たままの状態でも周りを濡らさず洗身できるのが特長だ。
日本介護支援専門員協会(柴口里則会長)は、1月12日から「能登半島地震における介護支援専門員ボランティアの募集」を開始。15日に同県より被災高齢者等把握事業を受託した。
2024年度介護報酬改定の改定率はプラス1.59%で決着した。12月20日に行われた武見敬三厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣の予算編成の折衝の中で決まった。24年度は医療、介護、障害福祉のトリプル改定で、診療報酬はプラス0.88%(薬価はマイナス1.00%)、障害福祉サービス等報酬はプラス1.12%となった。介護報酬の改定率が診療報酬を上回るのは初めて。ICT活用など生産性向上に先進的に取り組む特定施設の人員基準は3.3対1を上限に特例的な緩和を認め、介護予防支援は居宅介護支援事業所が直接指定を受けて提供する場合の報酬区分が創設される。
日本介護支援専門員協会(柴口里則会長)は昨年12月、同協会が実施した「居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員の人材確保に関する実態調査」の結果について記者会見を開催した。
介護保険の利用者負担2割対象者の拡大について、第9期介護保険事業計画期間(2024年度〜26年度)では見送ることが、12月20日の厚労・財務両大臣の折衝で決まった。
訪問サービス等と 歯科医療機関との連携、介護施設での口腔アセスメントの 必須化、終末期の利用者に対する居宅療養管理指導の回数 引上げ、施設退所時の栄養情報提供への評価などが示され ている。
厚生労働省は11月16日の社会保障審議会介護給付費分科会で施設・居住系サービスの次期改定案を提示した。医療機関との連携では急変時の相談・往診体制の充実、適切な入院へつなげる観点から、協力医療機関に対し①入所者の急変時等に医師または看護職員が夜間・休日を含め相談対応する
排泄自立に向けた移乗動作、立ち上がりがしやすい機能充実の「FX―30(らくゾウくん)」をベースに、各種センサーを搭載したIoT機能付きのポータブルトイレ。特定福祉用具販売対象での在宅利用のほか、排泄自立に関連する各種加算(排せつ支援加算、自立支援促進加算など)の算定を目指して
厚生労働省は11月27日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、科学的介護情報システム「LIFE」をテーマに取り上げ、同省から見直し案が示された。その中で、対象サービスについて次期改定では「拡大しない」ことのほか、入力項目、データ提出頻度、フィードバック、関連加算の見直しなどが提案された。
厚生労働省は11月10日、2023年度介護事業経営実態調査の結果を公表した。22年度決算の全サービスの平均収支差率は、前年度より0.4%減の2.4%。特に施設系、居住系サービスでの悪化が顕著で、特養と老健は制度創設後初めて収支差率がマイナスになった。一方、訪問系サービスはおおむね改善し高い収支差率となっている。
介護ロボットやICTなどのテクノロジーを導入することで介護業務負担を軽減し、新たに自立支援介護や認知症ケアなどに取り組む動きがある。深刻な人材不足の中であっても、質の高いケアへの取組を強化し、加算算定も狙うという介護DXの考えが根底にある。
パナソニック(東京都港区、品田正弘CEO)は、ロボットを使って利用者に合った効果的な歩行機能訓練を支援するサービスを提供している。
厚生労働省は11月6日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長)を開催した。この日は居宅介護支援をテーマに取り上げ、同省が具体案を示し、検討を行った。
厚生労働省は11月6日に開催した社会保障審議会介護保険部会で、第1号被保険料(以下、1号保険料)について、国が設定している標準の所得段階を、現行の9段階からさらに細分化することを提案した。高所得者の保険料を引き上げ、それを財源に低所得者の保険料を引き下げる方針。これに伴い、低所得者の保険料抑制に使われていた公費の一部を、介護職員の処遇改善などの充実に活用する案を示し、年末までの予算編成過程において調整する考えを提示した。
中古介護用ベッド市場が拡大する中で「製造・販売終了の介護ベッドで、適切なメンテナンスや補修を受けられず、危険な状態で使用されるケースがあること」を指摘し、中古販売事業者や利用者に向けて、同協議会ホームページ(QR)で、注意喚起のためのリーフレット作成・配布を始めた。
地域区分については、現行の級地の適用を基本としつつ、複数の高い(または低い)地域に囲まれる場合や、5級地以上の差がある地域と隣接する場合に、市町村の判断で級地を変更できる特例案を提示。大筋で了承された。
福祉用具レンタル卸大手のケアレックス(東京都港区、三ツ井英敏社長)は、ANAグループのプラットフォーム事業会社ANA X(東京都中央区、轟木一博社長)と提携し、旅先で長距離移動や旅先の環境変化に不安を抱える高齢者や障がい者などを対象に、現地で福祉用具を短期利用できる自費サービス「ほっとプラット」を開始した。