日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は昨年１２月、同協会が実施した「居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員の人材確保に関する実態調査」の結果について記者会見を開催した。
調査は１０月～１１月に行われ、居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャー１１３０人から回答を得た。
ケアマネの採用については、以前と比べて「非常に困難になっている」が最多の４６.６％、次いで「やや困難になっている」が３１.７％と、８割近くが以前よりも採用が困難になっていると回答した。
また過去３年以内に退職者がいた事業所に、退職者の状況を尋ねたところ、「他の居宅介護支援事業所に転職」が３２.３％となった一方で、「基礎資格を活かす事業所や業種に転職」が３０.３％、「全く別の業種や職種に転職」１０.１％、「その他（定年退職など）」２２.７％と、「退職した多くがケアマネの仕事をしていない」と説明する。
そうした中、ケアマネの採用促進に有効と思われるものについて、「業務の専門性や重要性に見合った賃金アップ」が８４.３％と最も高かった。
常勤専従の介護支援専門員（主任含む）の業務に見合う具体的な平均年収を尋ねると、最も多かった回答は「４５０万円以上」が４５.７％、次いで「５００万円以上」の３３.０％だった。
それに対して、同協会が昨年行った別調査では、居宅介護支援事業所に常勤専従で勤務するケアマネジャー（管理者を除く）の平均年収は３４２万円で、４５０万円と比較しても１００万円超の差がある。
同協会の七種秀樹副会長は「現場の切実な声だ。介護報酬の改定率は決まっても、具体的な配分の検討はこれから。
まずは４５０万円というラインを超えられるよう、しっかりと国に訴え続けていく」と強調した。
＜シルバー産業新聞 2024年1月10日号＞
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