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東京都は６月27日より「訪問系介護サービス暑さ対策緊急支援事業」の申請受付を開始した。自転車・徒歩で移動する職員の暑さ対策グッズの購入費用を補助する。
大阪・関西万博では、６月下旬からの約２週間「健康とウェルビーイング」をテーマに、最先端医療や健康増進など幅広い内容の催しが開かれた。
一人ひとりの人生のナラティブ（物語）を支えるケアを目指し、10年前から定期巡回サービスを展開してきたナラビットホールディングス（盛岡市、北村充社長）。
日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は５月19日、ケアマネジャーと相談支援専門員を処遇改善の対象とすることを厚生労働大臣に緊急要望するための署名活動を開始した。
新潟県村上市は2024年度介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護事業所に対して、改定前後の報酬の差額を補填し、24年度改定で処遇改善分を除いた引き上げ分0・61％をさらに上乗せして支給する「訪問介護支援事業者支援金」を24年4月から実施している。
厚労省は５月27日、来年１月実施予定の介護福祉士国家試験から、パート合格を実施することを正式に通知した。
厚生労働省は5月9日に「福祉人材確保専門委員会」を初開催した。2040年に向け、介護人材の総合的な確保方策などについて検討が行われる。
東京都は昨年度より、介護職員の夢や趣味と業務の両立を応援する新規事業「介護ＷＩＴＨプロジェクト」を行っている。
国民健康保険中央会は６月から１年間限定で、ケアプランデータ連携システムの利用料を無料にする「フリーパスキャンペーン」を行う。
日本介護支援専門員協会は「居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員の〝やりがい〟と〝カスタマーハラスメント〟に関する実態調査」の記者会見を開いた。
厚生労働省は今春、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（仮称）」を新たに立ち上げる。
厚生労働省は2024年度処遇状況等調査の結果を公表、３月24日の社会保障審議会介護給付費分科会へ報告した。
４月から、介護福祉士資格をもたない外国人介護人材の訪問系サービスへの従事が解禁された。運用方針や具体的な要件が示された。
日本ソーシャルワークセンターは、同協会が認定する新資格「こども家庭ソーシャルワーカー」の第1回認定試験で、703人が合格したと発表した。
要介護認定にかかる期間はどれくらい？迅速な認定が必要とされるケースにも対応できるようにするため、介護認定調査の目安日数なども公表されます。
ケアプランをオンライン上でやりとりできる「ケアプランデータ連携システム」。来年度の利用料が1年間無料になるキャンペーンが実施されると発表されました！新規登録の事業所も、現在すでに活用している事業所も、すべて対象です。
日常生活に欠かせないツールとなったインターネット。介護施設で利用者さんがパソコンやスマートフォンでインターネットを使用する場合に、Wi-Fi利用料を利用者さんから徴収してもよい、というのが厚生労働省の考えです。
介護職への一時金支給も対象！介護職の待遇改善に、国から介護事業所への補助金支給が実施されます。予算額は介護職員1人当たり5万4000円相当を支給できる規模です。
介護福祉士取得を目指して養成施設に通う人を金銭的に援助する「介護福祉士修学資金保証制度」についての説明会が実施されます！
帯状疱疹はワクチンで予防できます！2025年4月から、帯状疱疹ワクチンの定期接種がスタート。65歳以上の人は公費で帯状疱疹ワクチンを受けることができるようになります。
