2025年03月12日

介護職員1人5.4万円相当　補助対象は一時金支給や介護助手募集など

厚生労働省は2月7日、今年度の補正予算で実施する「介護人材確保・職場環境改善等事業」の実施要綱について、実施主体である各都道府県に通知した。
予算額は介護職員1人当たり5万4000円相当を支給できる規模として806億円を確保する。
介護職員等処遇改善加算Ⅰ～Ⅳを算定し、生産性向上に取組む事業所を対象に人件費や介護助手の募集費用などを補助する。同18日にはＱ＆Ａも発出された。

介護人材確保・職場環境改善等事業のQ&A（2025年2月18日）

生産性向上の取組みも補助要件に

支給対象は、介護職員等処遇改善加算（以下、処遇改善加算）Ⅰ～Ⅳを算定、かつ、委員会の立ち上げなどの生産性向上に取組む事業所。同加算が設けられていない居宅介護支援や訪問看護、福祉用具貸与などは対象から外れる。
処遇改善加算は昨年12月時点でⅠ～Ⅳを算定していることを原則としつつも、来年度の同加算算定の体制届出を4月1日（届出先の自治体が4月15日まで延長している場合は4月15日）までに行うことでも対象となる。

生産性向上の取組みに関しては、
①介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
②業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、または外部の研修会の活動等）
③業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組み
のいずれかの実施を計画するか、すでに実施していることも要件とされた。

昨年12月の総報酬×交付率

補助額は、基準月の介護総報酬にサービスごとの交付率（表）を乗じた金額。基準月は昨年12月を基本としつつ、サービス提供が他の平常月と比較して著しく低い場合などは、各事業所の判断で25年1～3月のいずれかを任意で対象月にできるとしている。

介護人材確保・職場環境改善等事業の補助額

対象経費と留意点

補助される対象経費は①職場環境改善経費②人件費――の2つ。①②両方でも、一方のみの取組みでも構わないが、実績報告で経費総額は交付額以上となっていることが求められる。

①職場環境改善経費は、介護助手の募集経費、職場環境改善に取り組むための研修費などに対象が限られており、職場環境改善の幅広い用途に利用できるものではないことに注意が必要だ。
ＱＡでも「職場環境改善に要する費用全般に充当することは想定していない」としている。
介護ロボットやICT機器の購入費用にも充当できず、これらは同じく補正予算で実施する「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」の補助対象となる。

②人件費は、職員への一時金支給などが対象となる。支給に伴う、法定福利費等の事業主負担の増加分も含めることができる。
介護職員に限らず、補助を受ける事業所の職員が賃金改善の対象にできる。
さらに法人本部の職員なども、補助金対象のサービス事業所等における業務を行っていると判断できる場合には、人件費改善や職場環境改善の対象に含められる。

ただし、居宅介護支援や訪問看護などの補助金対象外サービスに勤務する職員は対象に含めることができない。

＜シルバー産業新聞 2025年3月10日号＞

この記事も読まれています！

転職ノウハウTOPに戻る

介護求人ナビは全国の介護・福祉・医療の求人を掲載している業界最大級の転職サイトです。
介護職・ヘルパーはもちろん、ケアマネジャーやサービス提供責任者など介護に関わる様々な職種を対象に、全国の介護施設・介護事業所の正社員、パート・アルバイトの求人を掲載中。
希望の勤務地、雇用形態、サービス・施設形態、休日、待遇、アクセス、資格、経験などこだわりの条件からあなたにぴったりのお仕事が探せます。転職支援サービスに登録すると、専門のキャリアアドバイザーから求人の紹介、履歴書の添削、面接のサポートを受けることもできます。
介護・福祉・医療業界の転職、就職、パート・アルバイト先探しに、ぜひ介護求人ナビをご活用ください。

■希望の職種から求人を探す