厚生労働省は3月24日に介護給付費分科会経営調査委員会を開催し、2021年度介護従事者処遇状況等調査の結果を報告した。21年9月時点の介護職員の平均給与額（月給・常勤）は31万5460円で前年比7380円（2.4％）増。介護職員等特定処遇改善加算（以後「特定加算」）の取得事業所では32万3190円で7780円（2.5％）増と、額・引上げ幅ともにやや高めとなった。
介護従事者処遇状況等調査は処遇改善加算・特定加算の取得状況や、従事者の給与への影響等を評価するとともに、次期改定への基礎資料を得ることが目的。今回は20年9月と21年9月の状況について8812施設・事業所から回答を得た。
介護職員（月給・常勤）の平均給与額は21年9月時点で31万5640円。前年から7380円の改善となった。94.1％の事業所が処遇改善加算を取得しているため、同加算取得事業所の場合も31万6610円（7380円増）とほとんど差はない。
特定加算の取得事業所に限ると32万3190円（7780円）増と少し高め。このうち、20年9月時点で特定加算を取得していなかった事業所は1万3410円の賃金改善が行われている。ただし、前回（20年度）調査では特定加算無し→有りで増加額は1万8120円。これと比べると小幅な引上げとなった。
委員からは「賃金改善がどの程度行われていれば施策として評価できるのか。判断基準が必要では」といった指摘があがったが、厚労省は「明確な基準は難しい。処遇改善加算、特定加算の効果は一定程度出ている」との回答にとどまった。
職種別の平均給与（月給・常勤）を比較すると、高い順に看護職員の36万9760円、PT・OT・ST・機能訓練指導員（PT等）35万1230円、生活相談員・支援相談員33万6830円と続く（表）。特定加算取得事業所の場合は介護支援専門員が35万6310円で看護職員（37万1340円）の次に高い。
PT等と管理栄養士・栄養士は特定加算取得事業所のほうが全体より低く、加算配分があまり設定されていないと考えられる。同調査でも「その他の職種」への配分先（複数回答）を聞いたところ、看護職員（72.9％）、生活相談員・支援相談員（65.8％）、事務職員（61.1％）、介護支援専門員（47.1％）の順に多かった。
処遇改善加算Ⅰ～Ⅲ取得事業所のうち、特定加算の取得割合は71.8％。前年から9.5ポイント伸びた。なお、サービス別では介護老人福祉施設が処遇改善加算（99.5％）、特定加算（うち92.9％）ともに取得割合が最も高い。
特定加算の届出を行わない理由で多かったのが「賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑」（42.2％）、「職種間の賃金バランスがとれなくなることが懸念」（40.2％）など。加算手続きのオンライン化など、事務負担軽減策を方法について抜本的な改革を求める指摘もあがった。
特定加算は19年10月に新設。経験10年以上の介護福祉士など「経験・技能を有する介護職員」への重点的な賃金改善をはかる。22年10月からは介護職員へ月9000円程度の賃金引上げを見込んだ「介護職員等ベースアップ等支援加算」も施行される。
＜シルバー産業新聞 2022年4月10日号＞
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